『会社にケンカを売った社員たち』2016年総集編｜会社にケンカを売った社員たち by LL-inc

#427 「甲観光事件」東京地裁

2016年12月28日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第427号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【甲観光（以下、甲社）事件・東京地裁判決】（2016年3月25日）▽ ＜主な争点＞ホストクラブの「ホスト」の労働者性など１．事件の概要は？本件は、甲社経営のホストクラブに勤務していたＸが、同社と雇用契約を締結していたとして、甲社に対し、未払賃金請求および旅行積立金の返還請求をしたもの。２．前提事実および事件の経過は？＜甲社およびＸについて＞ ★ 甲社

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#426 「Ｎ社事件（人材派遣業）」東京地裁

2016年12月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第426号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｎ社事件・東京地裁判決】（2014年8月13日）▽ ＜主な争点＞労働条件の説明義務違反、パワハラの存在など１．事件の概要は？本件は、ＡがＮ社に対し、労働契約締結時に労働内容について説明する義務を怠り、また、同社担当者からパワーハラスメントを受け、損害を被ったとして、民法709条（不法行為による損害賠償）および715条（使用者等の責任）に基づいて損害賠償を

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#425 「Ｘ空港事件」大阪地裁

2016年11月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第425号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｘ空港（以下、Ｘ社）事件・大阪地裁判決】（2014年9月19日）▽ ＜主な争点＞元従業員らからの退職功労金の請求など１．事件の概要は？本件は、Ｘ社の元従業員Ａらが、同社が労働組合に交付した書面に記載されていた退職功労金の支給基準は就業規則と一体のものとして労働契約の一内容になっているとして、Ｘ社に対し、労働契約に基づき、退職功労金等の支払を求めたもの。

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#424 「ゆうちょ銀行」静岡地裁浜松支部

2016年11月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第424号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ゆうちょ銀行（以下、Ｙ社）事件・静岡地裁浜松支部判決】（2014年12月12日）▽ ＜主な争点＞配置転換命令の効力など１．事件の概要は？本件は、Ｙ社の従業員であるＸが同社に対し、Ｘに対する浜松店から静岡店への配置転換命令（本件配転命令）が無効であると主張して、静岡店に勤務する労働契約上の義務のないことの確認を求めるとともに、本件配転命令がＸに対する不法行

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#423 「Ｎ社事件」東京地裁

2016年11月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第423号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｎ社事件・東京地裁判決】（2015年6月26日）▽ ＜主な争点＞任務懈怠行為を理由とする元従業員に対する損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社が元従業員であったＸに対し、在職中の任務懈怠行為により損害を被ったとしたことから、労働契約上の債務不履行責任に基づく損害として3600万円等の支払を求めたもの。２．前提事実および事件の経過は？＜Ｎ社および

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#422 「Ｘ高等学校事件」東京地裁

2016年10月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第422号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｘ高等学校（以下、Ｘ校）事件・東京地裁判決】（2015年2月18日）▽ ＜主な争点＞諭旨解雇と普通解雇の効力など１．事件の概要は？本件は、Ｘ校と雇用契約を締結して労務を提供してきたＹが、同校がした諭旨解雇および普通解雇がいずれも無効であると主張して、Ｘ校に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに雇用契約に基づく賃金請求権に基づき

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#421 「長崎労働基準監督署長事件」長崎地裁

2016年10月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第421号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【長崎労働基準監督署長（以下、Ｎ労基署長）事件・長崎地裁判決】（2015年3月2日）▽ ＜主な争点＞うつ病の発病に伴う自殺と業務起因性など１．事件の概要は？本件は、Ｘが甲大学病院に勤務中の平成21年に自殺したことにつき、Ｘの妻であるＹがＮ労基署長に対し、Ｘの上記自殺は業務に起因するうつ病によるものであるとして、労災保険法に基づく遺族補償給付および葬祭給付の支

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#420 「ホンダエンジニアリング事件」宇都宮地裁

2016年9月21日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第420号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ホンダエンジニアリング（以下、Ｈ社）事件・宇都宮地裁判決】（2015年6月24日）▽ ＜主な争点＞懲戒解雇の手続き的要件としての弁明機会の付与など１．事件の概要は？本件は、Ｈ社の従業員であったＸが同社から懲戒解雇されたが、Ｘには懲戒解雇事由がなく、また、懲戒解雇手続が違法であることや懲戒解雇が処分として重すぎることからすると相当性を欠くため無効であり、自ら

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#419 「積水ハウス事件」大阪地裁

2016年9月7日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第419号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【積水ハウス（以下、Ｓ社）事件・大阪地裁判決】（2015年2月23日）▽ ＜主な争点＞受動喫煙等に関する安全配慮義務違反など１．事件の概要は？本件は、Ｓ社の従業員であるＸが同社に対し、（１）Ｓ社は、Ｘが同社工場において恒常的に受動喫煙を強いられていたにもかかわらず、受動喫煙対策を講じず、受動喫煙症および化学物質過敏症に罹患させたと主張して、安全配慮義務違反（債

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#418 「エスケーサービス事件」東京地裁

2016年8月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第418号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【エスケーサービス（以下、Ｓ社）事件・東京地裁判決】（2015年8月18日）▽ ＜主な争点＞ 60歳定年制、定年慣行の存在など１．事件の概要は？本件は、Ｓ社に勤務していたＸが同社に対し、労働契約上の地位を有することの確認、その地位を前提とした賃金等の支払を求め、これに対し、Ｓ社が定年または解雇による雇用終了を主張するなどして、Ｘの請求を争ったもの。２．前提

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#417 「Ｋ社事件」東京地裁

2016年8月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第417号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｋ社事件・東京地裁判決】（2015年6月2日）▽ ＜主な争点＞経歴詐称等を理由とする労働者に対する解雇、損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、平成25年12月からＫ社で稼働していたところ、経歴能力の詐称等を理由として26年４月25日かぎりで解雇（本件解雇）されたＸが本件解雇は解雇権の濫用として無効であると主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位

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#416 「レガシィ事件」東京地裁

2016年7月20日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第416号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【レガシィ（以下、Ｌ社）事件・東京地裁判決】（2015年3月27日）▽ ＜主な争点＞機密保持義務の存否と情報漏洩行為該当性など１．事件の概要は？本件は、Ｌ社らが「Ｘは業務上の機密を第三者に漏洩した」との理由で、同社らの下で就労していたＸに対し、労働契約上の機密保持義務違反による債務不履行に基づく損害賠償として、各々200万円等の支払を求めたもの。２．前提

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#415 「ジョンソン・エンド・ジョンソン事件」東京地裁

2016年7月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第415号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ジョンソン・エンド・ジョンソン（以下、Ｊ社）事件・東京地裁判決】（2015年2月24日）▽ ＜主な争点＞配転の違法性、就労義務不存在確認等の請求など１．事件の概要は？Ｊ社の従業員であるＸは平成25年６月１日付で同社営業本部営業部の外勤職に配転され（本件配転）、現在もその職務に従事している。本件は、Ｘが本件配転は無効であると主張して、現在の職務での就労義務がな

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#414 「Ｆ社事件」東京地裁

2016年6月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第414号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｆ社事件・東京地裁判決】（2015年1月29日）▽ ＜主な争点＞顧問弁護士による退職強要の違法行為の有無など１．事件の概要は？本件は、Ｆ社と雇用契約を締結し、営業開発本部長として勤務していたＸが同社の顧問弁護士から不当に退職を強要され、退職せざるを得なくなったところ、当該退職強要が不法行為に当たり、当該不法行為によりＸはＦ社から賃金を受領する権利を失い、ま

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