7月の有効求人倍率が全国平均で1.24倍となり、4か月ぶりにプラスに転じた

有効求人倍率の推移

• 4月: 1.24倍

• 5月: 1.25倍

• 6月: 1.27倍

• 7月: 1.24倍 (前月比0.01ポイント上昇)

有効求人倍率の状況

• 7月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇し、4か月ぶりのプラスとなりました。

• 厚生労働省は「物価高や円安の影響などで企業の人手不足感が続いていることが背景」と分析しています。

• 地域別では、大阪府の有効求人倍率も4か月ぶりにプラスに転じました。

雇用情勢の改善

• 有効求人倍率の上昇は、企業の人手不足感が続いていることを示しています。

• 景気回復に伴い、企業の採用意欲が高まっていることがうかがえます。

• 一方で、物価高や円安の影響など、経済環境の変化にも注意が必要です。

• 今後も有効求人倍率の推移を注視し、雇用情勢の改善状況を確認していく必要があります。

• 企業の人手不足感が続く中、労働市場の需給バランスの変化に注目が集まるでしょう。

労働力人口の動向

• 日本の労働力人口は、少子高齢化の影響により減少傾向にあります。

• 2023年3月時点の労働力人口は6,688万人で、前年同月比で37万人減少しています。

• 労働力人口の減少は、企業の人手不足感を高める一因となっています。

• 今後、労働力人口の確保が重要な課題となってくるでしょう。

東京23区の消費者物価指数の動向

• 8月の東京23区の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、2020年=100)は107.9となりました。

• これは前年同月比2.4%の上昇です。

• 前月比(季節調整値)では0.5%の上昇となっています。

主な価格変動の内訳

• 生鮮食品を除く総合指数の前年同月比2.4%上昇の内訳は以下の通りです。

  • 食料(生鮮食品を除く): +2.6%

  • 住居: +1.9%

  • 光熱・水道: +5.1%

  • 交通・通信: +1.5%

  • その他: +2.4%

消費者物価指数の上昇要因

• 物価上昇の主な要因は、エネルギー価格の高騰や食料品価格の上昇などが挙げられます。

• 円安の影響もあり、輸入品の価格上昇が消費者物価指数の押し上げ要因となっています。

今後の見通し

• 物価上昇が続く中、消費者の節約志向が強まることが予想されます。

• 一方で、企業の価格転嫁も進んでおり、物価上昇が続く可能性があります。

• 今後の物価動向を注視し、消費者の生活への影響を見守る必要があります。