見出し画像

「給食費無料」という公約から色々考えること

立憲民主党が公立の小中学校の給食費を無料にする、という公約を掲げたそうです。

調べてみると、一部の自治体ではすでに給食費を無料化しているとのこと。
だけど割合にすると5%以下。

給食費は払うのが当たり前と思っていた私は、世の中にはお金が有っても給食費を払わない家庭があること、給食が命綱になっている子供達がいることを知った時には愕然としました。

ですが、学校給食が「全ての子供に平等に」という理念のもとに始まった経緯を鑑みると、義務教育中は給食費無料で良いのでは?と思います。

学校給食にお世話になっているこどもを持つ親として、給食費が無料化されるのは大変ありがたいことです。

給食費に限らず、こどもの教育に関わる負担が減るのは本当にありがたい。

幼児教育や義務教育中の諸々が無償化になることには諸手を挙げて大賛成!

だけど、高等教育の無償化については今の政策には不満があります。

まず、年収制限
これは以前も記事にしたけれども、ちょうど年収制限に引っかかる親達はものすごく努力をし続けて手にした報酬の人が大半。
子供に良い教育を受けさせたいと思って、子供を持つ人数を減らしている人だっているであろう層。

それなのに「努力をしてこなかった結果として」年収が低い人だけが恩恵を享受しまくることには大反対。

制限付近の人達で子供が複数人いたら、生活に余裕なんてありません!

↑ ご興味があれば、こちらもぜひご覧になってください。 ↑


それからバラまき的な補助政策
無償化するのは学習意欲がある生徒へ、というのは大前提。
その上で学力の足切りと、毎年の試験が必要。
上記条件を満たす生徒のみ学費免除、もしくは段階的に補助、とすべき。

そうしないと「何でもかんでも与えてもらえるのが当たり前」になってしまい、努力をしなくなります。

つまり、いわゆる「働いたら負け」思考者を量産することになります。

国策として、これでいいと本当に思っているの???

若者を教育するのは、日本の国力になってもらうためだよね?

英語教育の低年齢化やプログラミング学習が始まっているのは、世界情勢を鑑みての話だよね?

なのにやる気のない若者を量産してどうする(怒)


幼児教育と公立の義務教育への予算バラまきは大歓迎です。

だけど、高等教育は本当にその教育を受ける価値のある人(実力と意欲を兼ね備えた人)だけを手厚く補助するようにしてください。

国の予算は有限です。もっと効率的な使い方をしてください。


サポートいただきありがとうございます。 いただいたサポートでお茶を買いに行き、記事にさせていただきます😆