譲渡制限特約違反の債権譲渡による契約解除

譲渡制限特約違反の債権譲渡による契約解除に関し、「民法（債権法）改正の要点(4)ー金融実務に関連する項目を中心にー」（金融法務事情 No.2078）の説明に疑問。「きわめて合理性に乏しく、権利濫用等に当たりうる」と一般的には言えない。『講義 債権法改正』221頁以下のような説明にとどめるべき。

他方、規制改革推進会議第11回投資等ワーキング・グループでの検討のように、債権譲渡による資金調達を望む中小企業（譲渡人） vs. 大企業（債務者）との構図においては、最終的には個々の事案（当該事案における特約の趣旨等）次第ではあるものの、上記のような説明も成り立ち得るものと考える。