【新型コロナ】携帯代や水道料金など公共料金の支払いが猶予されます

新型コロナの影響により、公共料金の猶予や免除が実施されています。

支払いが厳しいという方は、遠慮なく各事業者に問い合わせることをおすすめします。

コロナの影響で公共料金の支払いができない方へ

新型コロナウイルスの影響により、企業の倒産や休業が相次いでいます。

当然、働いている方の中にも、収入が減ったという方が多くいると思います。

中には、水道代や電気代といった公共料金の支払いができず、このままでは電話や電気が止められてしまうという方もいるかもしれません。

もし、そうであるなら、すぐに各事業者に連絡をして、すぐに支払ができないことを伝えましょう。

支払いの猶予や減額・免除などが受けられるかもしれないからです。

政府から事業者に公共料金の猶予等について要請

政府では、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共料金の支払いが難しいという方に対して、柔軟な対応をとるよう各事業者に要請を出しています。

ほとんどの事業者がこれに応じて、支払の猶予や減額・免除などの対応をとるようにしています。

具体的にどういう対応をとるかについては、事業者によって違います。

例えば、docomoやauは携帯料金を令和2年7月末まで料金の支払いを猶予、東京電力も電気代・ガス代を7月末まで猶予、東京水道局では上下水道料金を最長で4か月間猶予するといった対応をとっています。

他にも、保育料やNHK受信料、公営住宅の家賃などについても、同様の対応がとられています。

まとめ

新型コロナの影響で収入が減り、公共料金の支払いが難しいという方は、滞納せず、各事業者に問い合わせをしましょう。

支払いの猶予や、場合によっては減額や免除を受けられるかもしれないからです。

各事業者によって対応が異なるので、気になる方は、一度問い合わせすることをおすすめします。