最近のガソリン価格と政府の対応について

ガソリン価格の上昇が止まらない。
９月４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１８６円５０銭を記録、生活する上でも非常に大きな負担となっている。

政府はこの問題に対し、燃料油元売りに補助金を出すことで対応し、全国平均１７５円を目指すと発表した、ガソリン税を一時的に減税するトリガー条項があるにもかかわらず。

もしトリガー条項を発動すればガソリン価格は税金部分の２５．１円少なくなる、国民が困窮したとしても減税だけはしたくないという岸田政権の固い決意がにじみ出ているようだ。

逆にインボイス制度が始まれば免税事業者であった下請け業者たちからも消費税を徴収することができるため、税収は最高を記録するだろう。そしてそれを誇らしげに発表する政府の様子まで見えるようだ。

トリガー条項の発動見送りは買い控えや集中が起きてしまうことによる「国民の生活に混乱が生じる」という意味不明な釈明をしているが、減税でなく補助金を給付することで国の負担を少なくし、予算内での解決を図って、新たな利権をつくるという思惑は隠せない。

国の負担を少なくする分社会保障に回せばまだ溜飲は下げられが、代わりにやることが海外から高額なミサイルを買ってくる、インボイス制度を始めるという始末。岸田政権はいったいどこを向いて日本のかじ取りをしているのだろうか？

財政均衡に向けた緊縮財政を是とする財務省の傀儡となってしまった岸田首相に最早聞く力などない、いや、最初から微塵もなかったことを思い出した。