自分用にまとめた給付金メモ

自分用にまとめたコロナ対策支援給付一覧です。
自分が理解しやすく荒くエディットしてるのでご指摘&捕捉大歓迎でございます。(揚げ足とりのつっこみお断り)
🔷緊急事態宣言だされたけど『電車止まらないなら会社行かないと。生活できないし』って言ってる知り合いがいたので現金給付の背景わかってほしくて投稿します。
つまり『会社行かなくても会社は社員に給料払える状態にあります』➡️相変わらずの関係でマウントとらせちゃだめです。

個人事業主の人にもサポートあります。
何回も言って申し訳ないですが、自分用にまとめたものですから読みにくいです。
外出率少しでも下がればと考えてシェアするのでご了承ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#07

🔻新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け🔻
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

🔻経済産業相支援策一覧🔻
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#07

非課税水準って？🔻
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/5_3_r_20200406_1586140841702508

現金給付流れは？🔻(推測)
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/198_6_r_20200407_1586210881350239
リソース:auone　読売新聞

以下記事より抜粋
『新型コロナによる「収入減少」を申し立てる場合は、自己申告やマイナンバーを利用して収入を確認するシステムの構築などが検討されている。収入の減少を証明するには、会社員であれば給与明細がある。だが、年金生活者は注意が必要だ。

　たとえば「昨年まで不定期のアルバイト収入があったが、今年に入って新型コロナの影響で仕事がなくなってしまった」といったケースでは、勤務先の支払調書などを揃えておく必要があるだろう。その上で「収入減少」を証明できれば受給資格が認められる可能性があるが、審査でハネられた場合、不服申し立てなどが必要になるかもしれない。

　政府の新型コロナ対策には、もうひとつ、隠れた“現金給付”の仕組みがある。新型コロナの影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難になった世帯への「緊急小口資金等の特例貸付」という制度だ。

　地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられる。

　しかも、この資金は返済開始時（1年後）になっても失業など収入減少が続いている住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるのだ。』