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固定資産税と都市計画税の税率!納税通知書の課税明細書の見方は?

税率は全国一律ではなく、各市町村によって若干異なり、基本的には
固定資産税評価額の税率:1.4%
都市計画税評価額の税率:0.3%

固定資産評価額に、税率をかけて固定資産税を算出します。都心部の場合は、ほとんどが都市計画税がついています。

課税標準 × 標準税率 = 固定資産税

建物の固定資産税評価額は、その建物を評価時点で再度建築した場合にかかる金額(再建築価格)のおよそ50%から70%
新築時の請負工事金額のおよそ50%から60%
築年数の経過したものほど評価が低くなるのが一般的です。

標準税率は土地も建物も同じ税率が適用されます。

収益物件を建てる場合は、固定資産税の2、3倍の賃料が確保できるようにすることが重要です。

また、住宅を新築する際は、ローンの返済計画で、固定資産税を毎年払い続けることも忘れてはいけません。

課税明細書

「課税明細書」は不動産所有者に、毎年、税務署から送られてくる書類です。固定資産税評価額がわかります。この評価額に固定資産税と都市計画税の税率をかけて、納税する金額を出します。

課税明細書は、毎年大体4~6月頃にその年の金額が納税通知書によって知らされます。

所在・地番は郵便の住所とは異なり、登記簿謄本の土地の住所です。
課税地積:課税している土地の面積
価格:土地の評価額

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/koteishisan-toshikeikakuzei/kazeimeisai-check.files/0029_20210326.pdf

固定資産税について、また特例などの、詳しい内容は下記サイトをご参照ください。


https://sumai-step.com/column/article/5891/


各市町村の税率

住宅を持っている人の固定資産税は、10~30万円程度が多く、
新築物件だと高い傾向にあり、
税額は次の4つの要素によって変動。

個人の保有資産
家の構造や広さ
各市町村の税率
地価の変動

個人の保有資産
固定資産税は個人が保有している資産に対して課税され、課税対象は、住宅や土地で、購入後も固定資産税はかかり続けます。

(他にも課税対象となりるものには、ボートや飛行機、ヘリコプター、路面舗装や門、塀といったところまで該当するため注意が必要です。資産の範囲は広いため、場合によっては複数点が課税対象となることもあります。)

家の構造や広さ
住宅にかけられる固定資産税は一律ではなく、家の構造や広さによっても異なります。例えば自宅にトイレや洗面台が2つ以上あるなど、設備が増えると税額は増加される場合があります。

住宅や土地が整備されている、あるいは広くて購入価格が上がる場合は、それに比例して固定資産税額も上がる傾向にあります。』

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