派閥解散は当然、しかし検察にも不満！

昨年12月10日付の記事「日本強化書：政治献金も政党も不要！(7)」で書いた方向に少し動き始めましたね♪
1月19日、安倍派（清和政策研究会）・二階派（志師会）・岸田派（宏池会）の3派閥が解散を決定しました。

政党自体が単なる任意団体で、その政党の中の派閥も単なる任意団体です。「任意団体とは法人格も持たない友達サークルみたいなもの」です。
そのお友達サークルに対して315億円もの政党交付金が支払われている事自体が異常なのに、さらにはパーティ券の収入を不記載にして脱税までしているナンテ、トンデモナイコトなのです。

増税メガネは、今度は脱税メガネと呼ばれつつある矢先に、派閥解散を言い出しました。「派閥解散よりも衆院解散しろよ！」と言いたくなります。

検察は貸し借りをやめろ！（これは財務省も同様）

同日、組織的な裏金システムの象徴とも言える安倍派7人衆（松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前党国対委員長、世耕弘成前党参院幹事長、萩生田光一前党政調会長、下村博文元文部科学相、塩谷立元文科相）の立件が見送られました！
会計責任者は立件されましたが、この7人は会計責任者との共謀が「証拠不十分」で立証できないとの判断が、東京地検特捜部の上層部からあったようです。TVニュースでやっていたある東京地検幹部のコメントでは「今回は立件するには十分な証拠がないが、政治資金のずさんな在り方をただすと言う社会正義の観点からは意義があったと思う。」

皆さんはどう思いますか？
私はこう思います。
「社会正義の観点から重要なのだから、とにかく立件すべき。それは証拠不十分として無罪とするか、十分な状況証拠として有罪とするかは裁判所が判断すべきこと。検察側で手加減を加えるべきものではない。自分達が社会正義を背負っているなどと言う傲慢な驕りは捨てて、裁判所に任せろよ！」

こういう驕りは財務省でもよくあります。
「米国の言いなりになって防衛支出を増やすために赤字国債を発行してあげるから、消費税引き上げには賛成しろよ！財務省出身の国会議員も登用しろよ！」まるで、内閣と財務省が貸し借りの関係でなあなあになっているかのようです。

もう一度言います！政党は解散、世襲議員は罷免。
そして、政権と貸し借りをしている財務省や検察は上級幹部の実名を公開し、国会議員選挙の際に、裁判官と同じように罷免投票ができるようにしなければいけません。
なにしろ、憲法で公務員を罷免できると保障されているので！