陰謀を全世界に晒した米民主党：トランプ氏暗殺未遂事件

7月13日のペンシルベニア州の選挙集会で起きたトランプ氏暗殺未遂事件ですが、マスメディアやYouTubeなどでもさんざん報道されてますね。
この事件で、トランプ氏が幸いにも軽傷で済んだことに安堵を覚えるとともに、銃撃に巻き込まれた一般市民に哀悼の意を表したいと思います。

「米民主党ディープステートは、これで『陰謀の真実』を全世界に晒した」と九兵衛は思っています。

130mの距離の建物の屋上に狙撃者がライフルをもって梯子を登っているのが目撃され、地元住民が警察に通報したのは、トランプ氏演説開始直後なので銃撃5分前。マスメディアはシークレットサービスの警備範囲対象外と説明しています。
「えっ？そんな説明を誰が信じるの？」と呆れます。
警備はシークレットサービス(SS)、地元警察、ペンシルベニア州兵の三者が連携して当たります。全員がマイクとイヤホンを装備して、緊急無線はこの三者全員に即時に共有されます。つまり、銃撃5分前にはSS・警察・州兵は狙撃者の存在を知っていたことになります。SSはトランプ氏に一時退避を、警察は集会に参加した一般市民を避難誘導しなければなりません。

次に、トランプ氏の右背後の建物屋上にはSSの守備用スナイパーが2名控えていました。狙撃者を認識して構えていましたが、一旦構えを解きます。その後、狙撃犯が銃撃したことを確認してから犯人を射殺しました。
ここでもマスメディアは「守備スナイパーは事後的にしか狙撃できない」という専門家の意見を披露していました。

「えっ？守備スナイパーの意味ないじゃん！」とこれにも呆れます。
米国の一般警察ですら、相手がライフルでも短銃でもナイフでも所持していれば発砲して良いことになっています。
ましてや大統領候補の警備チームで、狙撃手がトランプ氏に銃口を向けようとしているならば、即座に射殺が常識です。しかし、この銃撃5分前から守備スナイパーはわざと何もしていなかったことになります。結局は、暗殺の証拠を消すために配備されたということが分かるのです。

シークレットサービスは要人警護に優先的な指揮権があり、地元警察や州兵を動かすことができます。そしてこのシークレットサービスは連邦政府の国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）が管掌しています。現在の民主党政権下ではアレハンドロ・マヨルカス長官がDHSを指揮しています。この長官怪しいですね。

このDHSも問題山積みの組織であり、かつとても重要な組織です。2001年9月11日の米国同時多発テロ事件の反省を踏まえてブッシュ政権時に設立された新しい省庁です。問題なのは１）国境警備対策と移民問題、２）FEMA（緊急事態管理庁）などの災害や事故対応、３）エネルギーや生物兵器防衛など、４）サイバーセキュリティ対策、５）シークレットサービスと範囲が広過ぎ、職員も24万人もいます。ペンタゴン（国防総省）が208万人、退役軍人省が38万人となっており三番目です。

共和党系シンクタンクのヘリテージ財団が2025年トランプ政権に移行した場合の政策を公表していますが、トランプ大統領に国土安全保障省（DHS）の解体を推奨しています。そのうちで、8300人が働くこのシークレット・サービス部門（USSS）の問題への対策を要人警護以外の仕事をさせないこととしています。要人警護以外に何の仕事があるのかといえば、「金融調査」です。
「はあ？」って感じですけど、事実です。
この結果、要人警護という本業に充てられた勤務時間は1/3だそうです。2/3の時間は、SSがやるべきではない仕事をしていることになります。これによってSS要員のモチベーションもダダ下がりで、スキルパスも描けないようです。新政権の政策では、警備と関係のないすべての調査を司法省と財務省に移管するとしています。
SSだけではなく、複数混在する移民や国境警備の部局も整理統合されるようです。

金融調査で士気がダダ下がりのシークレットサービス部門ですが、「それでミスが起きた」とは九兵衛は考えていません。
今回の銃撃事件は警備ミスの範囲を超えているほど初歩的だからです。
全世界で何千万人・何億人と常識的で合理的に判断できる人たちが、今回の暗殺未遂事件を目撃しました。
「陰謀論ではなく、民主党の陰謀」と考えるのが普通ですね。
米国では過去何度も大統領暗殺・暗殺未遂事件がありました。JFケネディ大統領の事件を除いて、襲撃されたのはすべて共和党の大統領や候補です。
美辞麗句のレトリックの嘘で固めても、実態はこんなもの。民主党は、そういう党なのでしょうね。