京福堂の副業事情
～京福堂、副業に関する意識調査・実施状況について社内調査結果を公開～
京福堂の全社員を対象に「副業に関するアンケート調査」を実施いたしました。個々人のキャリア形成や幅広い選択肢を全社員が持つことを応援し、働き方改革の推進や多様性（ダイバーシティ）を受け入れる企業として広く認知されるよう努めてまいります。
アンケートを実施した背景・経緯
政府が2018年1月に「モデル就業規則」を改定し、働き方改革の一環として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定を削除したことにより、副業を認める企業は年々増えています。日本経済団体連合会が実施した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によりますと、2022年時点において、回答企業の70.5％が自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」（53.1％）または「認める予定」（17.5％）と答えています。（※1）
しかしながら、エリア別にみると、その多くが関東圏の企業に集中しており、関西エリアでの副業可能な企業は22.9％とも言われています。（※2）
関東圏以外での副業普及に関してはまだまだ普及が遅れている実情があります。
大阪に本社を置く弊社としては、関西エリアの副業普及率が低い実態に対し、優秀な人材を関西に呼び込み、弊社の業績のみならず、関西の採用市場の活性化にも貢献したいと考えております。
そのためにも、弊社では全社員の個々人のキャリア形成を応援し、様々な働き方を認め、優秀な人材に参画いただくためにも、副業を認めています。
そしてこの度、全社員に向けて「副業に関する意識調査・実施状況」についてアンケート調査を実施しました。
通販・EC市場においては、豊富な実績・確かなスキルを持つ即戦力人材がまだまだ少なく、市場価値の高い優秀な人材を採用を採用することは、非常に難しいとされています。引く手数多の市場価値の高い人材が、働き方の自由度や多様性を受け入れる組織としての魅力を感じていただけるような社内制度の充実と共に、弊社企業理念に基づいた社員一人ひとりの幸福や夢の実現を応援する企業であり続けることを目指します。
代表コメント
限りある時間を有効活用してお金を生むことは本人の自由であり、副業・兼業を禁止する権利は会社にあると思いません。
勿論、本業務中にやる、支障をきたす、会社や仲間に迷惑をかけるようなことはしない前提です。
副業というのは、時間給で稼ぐものではなく、自らのスキルや人脈を使って報酬として得るものであると考えています。つまりスキルや知識や人としての力を向上させて、そこに価値が生まれるから副業が成り立つと考えています。
京福堂は一人ひとりの市場価値を高めたいと考えているので、価値を高めるために励むこと、その結果、報酬を得るまでになることは市場価値が高まっている証と考えます。
会社や仲間、もちろん社会に迷惑をかけない事。知識、スキル、人間力を高めて報酬に変える事。それは普段の仕事やマネジメント、人生の幅を広げることに繋がると思います。
社内アンケート調査結果
● 副業をしている割合
回答は、「はい」が51％、「いいえ」は48％という結果になりました。副業をしている社員が約半分もいるということが分かりました。
● 副業についてどう思うか（回答者：副業をしていない人）
回答は、「していないが、興味はある」が52％、「していたが、やめた」は24％、「大変そう」は19％、「考えたことがない」は5％という結果になりました。一度は副業をした、または考えたことがあるという意見が多いということが分かります。
● 副業の業種（複数選択可能）
回答は、一番多いのが「株式、FX、仮想通貨、不動産などの投資」、次に多いのが「飲食系」「その他」という結果になりました。業種は様々な答えに分かれました。
● 副業をはじめた理由（複数選択可能）
回答は、一番多いのが「お金が必要」「京福堂に入る前から始めていた」、次に多いのが「スキルアップ・ステップアップ」という結果になりました。
■調査概要
調査対象 ： 当社正社員
対象人数 ： 50人
■引用
（※1）【「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表】から引用しています。
（※2）【「副業を認めている企業」の割合が多い地域1位は関東 最下位は？】から引用しています。