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大阪府のIT業務民営化について考える

Yahooニュースやツイッターで話題のこの大阪府IT業務民営化検討について、皆がバカスカ批判ばかり書くので逆張りが好きな自分はなんとかこの話題について良い方向で出来ないか考えてみました。

まず、この記事では情報として不足してる部分が多すぎて良い悪いを判断する状況でないと言えるのではないでしょうか。契約内容がデ通サと同じであれば同じように叩かれるのは自明だと思いますが、今になってそんなことをすることはないでしょう。昨今は官公庁ですら契約内容にポータビリティを意識した要件を書いていますし、今と昔では時代が違います。それこそ移行が簡単に出来るのであれば、契約期間中は運用含めて完全に外部委託しても良いとすら私は考えています。行政職員がすべきは国民に対しての上流、もしくは直接的アプローチなのだと考えるからです。

ただし、それではガバナンスが効かなくなり運用が硬直化すると考える人もいるでしょう。これも、そんなこと想像できるんだから契約で対処すれば良いんです。業務改善、効率化、最新技術の導入等にインセンティブをつけ、3セクならではの業務形態にするなどやりようはいくらでもあると考えます。

また、先ほど私が投稿した様に大阪府側の監視体制も必要と考えます。出資率を大阪府側に大きくしておけば適切に新事業会社への改善命令も出せるでしょう。ただし、ここは給与体系を変えずにどこまでの人材が集まるか微妙なところがありますが大阪府職員の人材をここに集めるだけでいいのであれば現在の職員数でもなんとかなるかもしれません。

民間からの出資及び出向についてですが、利益相反を意識するならば調達と分離すれば良いわけで、調達した「後」に使用するサービスを提供している会社の出資・出向を求める形にすればいいのではないでしょうか。クラウド系サービスは継続的に使われることが求められているため、契約しているという事実があれば(+大きな金額であれば)そこに対して人材を投資することも可能になるものと思います。もちろん外資はグローバルとの調整が必要なので難航はするでしょうが。

競争の観点を忘れていました。行政は公平性が求められるため競争入札の形式が必要となってきます。その観点から、この会社が大阪府の入札を受注できるかどうか分からないのではないかという考え方もあるかと思います。これについては外郭団体とすることで対処するでしょう。ただし業務を大阪府、IT関連を外郭にするとなれば役割分担を明確化し、良い循環が回るためのエコシステムを構築しなければなりません。ここは要検討でしょうね。

簡単にですが私が今思いついた対応策を書き殴ってみました。確かに前例のないことなので失敗する可能性も十分ある施策だとは思うのですが、このようになんとかやれないかと考え、良い風に捉えてあげてみては如何かなと思いこんな投稿あげてみました。

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