ふるさと納税を腐らせる者たちへ

国が行う施策の大半は、国が設計した意図とは全く異なる形で展開されていくものですが、その最たる例が「ふるさと納税」です。

地域を活性化させるというような美しい企業理念を掲げ、単なるECサイトを作っただけで偉そうに自治体に営業をかけている会社の話を聞いて、とんでもない腐臭に気分が悪くなりました。

どこの誰だか知らない相手に返礼品

ふるさと納税を扱う某サイトでは、返礼品を送る事業者に対して寄付者の氏名などの個人情報を一切明かさない設計になっています。

個人情報を扱わなくても良い、寄付者との面倒なやりとりをしなくても良いというのが「売り文句」なんだけど、あんたら名簿を欲しいだけやん。登録者を囲い込みたいだけやん。

サイト運営者は、どこかの自治体が素晴らしい返礼品を出そうと頑張ってくれたら、それを去年の利用者に宣伝してたら儲かるんでしょ？

一方の返礼品を送る事業者は、一体どこの誰が寄付をしたのかも知らず、名前を入れてお礼の手紙を挿入することもできず、もしも友達や知り合いが寄付していたとしても知ることができず…

なんだこれ？

自治体のPRにもならないECサイト

ふるさと納税が返礼品の豪華さを競う単なる通販になってしまっているのは、今に始まったことではありません。

カニ、ウニ、イクラ、ブランド牛、おせち、高級旅館宿泊券、それぞれの自治体から様々な返礼品が出されています。

返礼品の豪華さで勝負してメリットのある自治体なんて、日本国内でもごく僅か。大半の自治体には豪華な名産品なんて存在しないので、サイト運営者の売り文句として「掲載自治体数」の1つにカウントされるだけです。

で、企業理念が「ふるさとを元気に」のサイト運営会社が何をしてるかというと、豪華な返礼品合戦を煽ってるだけ。明らかに自治体のPRに寄与しようという意識の一切ないサイト構成。

くだらんわー

株式会社京谷商会がやること

ということで文句ばっかり言ってても仕方ないので、株式会社京谷商会では「誰に返礼品を送るのかさえ分からないサイト」を使用せず、「太子町をPRできる返礼品」を用意して、心からくだらないと思える現状に抗います。

名前も知らない誰かに礼を返したくないので、こんな状態に何ら疑問を感じない自治体に考えを改めてほしいので、まだ具体的な計画も案もないけど一矢報いるための行動をします。

まぁ、どれだけ多くの寄付を集めることができるかの勝負に勝てば良いだけなので、どこかにタラバガニが生息してないか探しに行ってきます（めっちゃ内陸だけど

ほんとこのままだと地方は殺されるので、色んな人のアイデアをいただきながら地方創生に取り組むオンラインサロン「地方創生サロン」を準備中です！