民生委員制度

今日は、教育厚生常任委員会が開催されました。

「協生会」は一人会派、独自の視点で活動しています。

私は、民生委員制度とがん対策について質問しました。

◯住民人口が減っているのに定数が減らないと自治会長から聞いている。今回は７人を増員する条例改正だが、定数はどんな基準で決めているのか？
執行部の答え
地域の人口構成、福祉ニーズによって170〜300世帯に一人の定数、国の基準に沿っている。地区会長に意見聞いて、定数を決めている。

◯自治会が民生委員を推薦する。自治会には定数について相談等はなかったが、地域が推薦するという形をとるのであれば、定数についての考え方とか民生委員についての説明があってもいいのでは？
執行部の答え
学区の内申委員会の意見を聞いている。選出方法については、３６学区中半分が自治会からの推薦。他は民生委員が候補者を見つけて推薦する形をとっている。

◯結果として、定員が充足されなかった場合は？
執行部の答え
定数がいつもすべて充足しているわけではない。欠員が出たときは、地区の中でカバーしあいながらやっていただいている。できるだけ欠員がでないように役員不足解消に取り組んでいかなければならないと思っている。

◯時代が変わり、世帯構成も変わっている、個人の福祉ニーズも変わっているので、地域の中だけで完結するというこの制度自体にそろそろ無理が来ているんじゃないかと考えます。
地域の中だけで解決するのではなくて、もっと専門的立場から、例えばスーパーバイザーのような立場の方を置いて、民生委員の活動を支えるというような新たな視点が必要ではないかと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。

執行部の答え
民生委員制度は国の制度でそれに従って我々がやっているわけですが、そこに相談に乗れるようなアドバイスできるような立場の方がおられると、もっと負担感が少なくなっていくという効果はあるかもしれないとは思います。
国の方でそういう地方の声を聞いたうえで制度を見直して欲しいということについて要望することを検討しています。

がん対策推進基本計画についての質問は

◯年齢を区切って送られるがん検診の無料券だが、コロナ禍で受けられなかった方は、いつでも無料で受けられるのか？

執行部の答え
受診対象の方に無料券を送っている。その年に受けなかった方には翌年も無料券を送っている。受診されなかった方がコロナ禍で受けられなかったのか、他の理由で受けなかったのかは分からないので、無料券が届いた年度のみ無料になるということです。