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11月議会質問②「プラごみ削減のため給水スポットの拡充と情報発信を」

11月の議会で「プラスチックごみ削減のための給水スポットの拡充及び給水ポイントの情報発信について」質問しました。

プラごみ削減について

私は令和3年8月通常会議において、プラごみ削減の観点から「マイボトルの普及促進と給水スポットマップの活用について」取り上げ、無料の給水ポイントの整備拡充、民間事業者が無料の給水サービスに取り組みやすくするための本市独自の補助金などの導入支援制度の創設、マイボトルの普及促進のために給水ポイントマップを活用することなどを提案しました。

その後、令和3年9月になぎさ公園に冷水機が設置され、令和4年4月には大津港サイクルステーションに補助金を利用した給水スポットが新設されました。
このように給水スポットを増設されたことによって、サイクリングやウォーキングなどアウトドアを楽しむ方々がマイボトルを持ち歩くライフスタイルを選択しやすくし、ペットボトルのポイ捨て予防やプラごみ削減に役立っているものと高く評価いたします。

大量生産大量消費の時代は終わりました。これからは持続可能な循環型社会に変えていくことが求められています。サスティナブルな社会に変えていくことは今を生きる私たちの次世代に対する責任だと考えます。
そこで今後の取り組みについてお聞きします。

イベント開催時のプラごみ削減

2025年には「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」として国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催されます。
多くの大会参加者、観客が本市を訪れることから本市の観光振興にとって喜ばしいことですが、ペットボトルなどのプラごみの増加が懸念されます。
大規模なイベントの際には大会参加者にペットボトルを配布することが多いと聞いていますが、プラごみ削減の観点からはマイボトルの推進が必要だと考えます。
そのためには大会参加者や観客が自由に利用できる無料の給水スポットのさらなる拡充が必要だと考えます。
2025年の「国スポ障スポ大会」開催時における給水スポットの設置について見解をお伺いします。

執行部の答え
わたSHIGA輝く国スポ・障スポの会場においては、ごみの発生抑制に努めることが重要であると認識しており、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大津市実行委員会の専門委員会等において今後検討して参ります。

市民プラザに冷水機を整備

今、湖岸なぎさ公園では市民プラザの整備が進められています。市民プラザのように新たに公園を整備する際に冷水機を新設したり、ボトル給水ができるタイプに更新するなどの環境保全を意識したプラごみ削減の取り組みが必要と考えます。まずは今回の市民プラザの事業に合わせて冷水機を整備することについてどのようにお考えでしょうか。

執行部の答え
市民プラザにおけるパークPFI事業は令和6年度のオープンに向けて設置等予定者と協議を進めているところであり、当該設置予定者はSDGsの取り組みとして、環境負荷軽減に関する様々な取り組みを実施されており、冷水機の設置などについても検討されているとのことです。

マイボトルスポットマップへの掲載と更新

8月議会での答弁で、無料給水ポイントのマップを活用することについて、関西広域連合の「マイボトルスポットマップ」など多様なアプリケーション等への掲載について調査研究していくとご答弁いただいています。

関西広域連合が提供しているマイボトルスポットMAP

これが「マイボトルスポットマップ」です。関西広域連合が作っています。この牛乳瓶のアイコンをクリックすると施設の名前や場所等の詳細情報が表示されます。
「マイボトルスポットマップ」への掲載や更新はどのようにされているのか、また、今後どのように情報発信されていくのかお伺いします。

執行部の答え
当該マップへの掲載は、同サイドの入力フォームにて任意に行うものであります。マップを活用して給水ポイントを掲載することについては、各設置者において判断することと考えます。

多様な給水ポイントアプリへの掲載

令和3年8月通常会議の質問に対して、多様なアプリケーションへの掲載について調査研究していくとご答弁を頂きました。
給水ポイントマップは関西広域連合が作成したものだけでなく、例えば、世界中20万カ所の無料給水所を探せるアプリ「mymizu(マイミズ)」等、民間の給水アプリもあります。
多様なアプリケーションを利用した情報発信について、どのように調査研究され、今後どのように取り組まれていくのか見解をお伺いします。

執行部の答え
SNSの普及によって、利用者の多いツールを活用することが効果的なPRにつながると考えておりYouTubeやInstagramを活用した情報発信に努めているところです。
また、企業局では民間事業者を対象とした冷水器設置の補助制度を実施しており、補助対象者には冷水機を設置した際に、積極的に情報発信するよう要請しております。

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