取引先から渡された契約書にそのまま署名、捺印していませんか？
１．そのまま署名、捺印するのは非常に危険
取引が始まる前に締結される秘密保持契約書（NDA）、業務委託契約書など、ビジネスにおいて契約書は切っても切れない関係にあります。
自社で契約書を作成しなくとも、取引相手から契約書への捺印を求められることはよくあります。
その際、たいして内容を確認もしないでそのまま署名、捺印してしまうのは非常に危険です。
一歩間違えるとビジネスが立ち行かなくなる可能性があるだけでなく、経営や運営にも支障を来たしてしまう場合もあります。
２．取引先から渡される契約書はリスクだらけ
取引先から提示してくる契約書の内容は、基本的にその取引先にとって有利な内容になっていることが多く、裏を返すと、こちら側に不利な内容になっており、リスクを負うことになってしまうことにつながります。
にも関わらず、そのまま署名、捺印してしまうということは、「その内容に合意しました」「（自社に不利な内容であっても）異議申し立てしません」と表明してしまうことになります。
３．契約書の案を先に提示するメリット
逆に、こちら側で先に契約書の案を作成し、先方に提案することで下のようなメリットがうけられます。
(1) あらかじめ、こちらに有利になるような文言を盛り込むことができる。
こちらに有利になるような文言を入れておくことができます。
もちろん、ここは契約書の作成者の力量にも大きく左右されますが、先方への誠意を感じさせるような文言にしながら、実はこちらに有利に取引をすすめる、なんてことも可能になります。
(2) 先方に、こちらの要望を一度検討させることができる。
先方から提示された契約書のたたき台を根本から覆すには相当の労力を要します。こちらが先にこちらの希望する条項を盛り込んだ契約書を提示することで、一度はこちらの希望する条項を検討してもらうことができます。
また、先方がどう修正してくるだろうか ? と考えて契約書を作成することにより、先方が修正依頼をしてきた際にもすばやく対応することができ、こちらが不利にならないようにすすめやすくなります。
(3) 取引開始まで時間がない場合は原案のまま合意に至りやすい。
契約を取り交わそうとするとき、取引開始まであまり時間がなく、早急に契約を締結しなければならない状況にあることは多くあります。
そんな場合、契約書全体を練り直す時間がないため、先方は重要視している点のみ修正を依頼し、その他の部分はよほど問題がない限りはそのまま合意に至るということがおうにしてあります。
こういったことから、取引を開始する際、どちらが契約書のたたき台を作成するのか？という話になったとき、こちらから案をまず作成し提示することで、その後の取引を大きく左右することになります。
４．「法務担当」をアウトソーシング
以上から、リスクを正確に判断するために法律の専門的な知識が必要なことは当然ですが、「社内にリーガルチェックができる法務担当を一人雇用するのは難しい。。」とお考えの会社は多いと思います。
当事務所では、このような企業の「法務担当」をアウトソーシングでおこなっています。
・この契約書、取引先が有利に見えるけど、どのように交渉したら良いのか分からない
・そもそも文言の意味が分からない、どのようにチェックすべきか分からない
・このように相手に提案したいが法的にどのような言い回しにしたら良いのか分からない
こういったご要望に都度「法務担当」として対応し、リスクを回避することはもちろん、自社に有利に契約自体をすすめ、ビジネス取引を円滑に展開していけるようにサポートしています。
【ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。】
当事務所は事業者の取引に必要な契約書の作成、リーガルチェックを多く取り扱っています。お気軽にご相談ください。
ご相談はLINE＠でも可能です。LINE＠
03-6821-1281 (事務局 平日 9時～17時)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？