協会の作り方

協会を設立する4つのメリット

１．協会とは皆さんも、「○○協会」という名前はよく目にすると思います。事業を立ち上げようとする際、株式会社でなく、「協会」とする目的は一体何でしょうか ? 協会で事業を行うメリットと、その立ち上げ方法はどのようなものがあるのか解説いたします。２．「協会」の4つのメリットまずは、「協会」というかたちで事業を行う場合によく言われる4つのメリットを紹介します。 (1)ブランディング昨今、世の中は情報が過多となっており、どの分野でも高度な専門性、本質重視がキーワードにな

コロナショックに打ち勝つ【持続可能な協会ビジネス】

１．このような時代だからこそ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済の減退が止まりません。しかし、この状況下であっても、事業主は持続可能性のある事業モデルを検討しつつ、事業を継続していかなければなりません。この経済活動が停滞するなか、自らが行ってきた事業そのものを見つめ直し、今後の施策を練り直している事業主は多くいらっしゃいます。自分がやってきたことは何だったのだろう。。なんて、途方に暮れている暇はありません。このような時代だから

【協会】を任意団体で設立する方法

協会を設立するには、法人でないとできませんか？こういうご質問を多くいただきます。結論から言いますと、協会を設立するのに必ずしも法人でないといけないということはありません。１．任意団体とは法人でなくとも、「〇〇協会」という名前の団体を立ち上げて協会運営をすることができます。こういった団体を、任意団体といいます。任意団体は、その名前のとおり、法人格を持たない任意の団体です。法人格というのは、株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、NPO法人などをいいます。

協会を設立する方法

協会を設立するには、どういう方法があるのでしょうか？協会設立の専門家が分かりやすく解説します。協会設立の２つ方法協会の設立には、２つ方法があります。　①　任意団体で協会設立　②　法人で協会設立 ①　任意団体で協会を設立する場合任意団体は、その名前のとおり、法人格を持たない任意の団体です。法人格というのは、株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、NPO法人などをいいます。このような「法人」でない団体ということになります。なお、その場合、法務局や官公

協会の入会金や年会費を【非課税】にできる一般社団法人

多くお問い合わせのある“非営利型の一般社団法人”について、協会の専門家が解説します。一般社団法人で協会を立ち上げ、運営される場合、会費が非課税となる非営利型とすることができます。１．非課税例えば「一般社団法人〇〇協会」などとして、会員制度を導入している一般社団法人で「非営利型法人」に該当した場合、特定非営利活動法人（NPO法人）と同等の税制上の優遇を受けることができます。具体的には、課税対象が収益事業から生じた所得のみとなり、入会金や年会費は収益事業から生じるもの

［専門家が分かりやすく解説］協会を立ち上げる方法

１．協会を立ち上げる方法「協会の設立の仕方は？」「協会を立ち上げるには？」といった質問を多くいただきます。協会を設立するには、どんな準備がどのくらい必要で、どのような手順ですすめていけば良いのでしょうか？協会設立の専門家が分かりやすく解説します。２．個人では、無理？どんな事業を始める場合でも、その運営を、法人（株式会社など）で行うか、個人事業で行うか、選択するのが一般的です。「協会」という形態で事業を行っていこうとしたとき、ここでふと一つの疑問がわいてきます。

「NPO法人」と「協会」どう違うの？

「NPO法人」と「協会」って、どう違うのでしょうか？今日、このようなご質問をいただきました。協会の専門家がわかりやすく解説します。１．「NPO法人」は法人の種類まず、「NPO法人」というのは、法人の種類です。株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人など、いろんな「法人」がありますが、「NPO法人」というのは、そのうちの１つです。２．「協会」は団体の名称一方、「協会」というのは、団体の名称です。「〇〇協会」という名前の株式会社、合同会社、一般社団法

【協会の作り方】認定講師のトラブルを防止する

１．協会では「認定講師」に関するトラブルが生じやすい協会を運営していく上でトラブルやご相談が多いのが、「認定講師」に関することです。協会のブランディングが大事なように、「認定講師」が周囲に与えるブランドイメージはたいへん大きいものです。認定講師が、協会の理念に反した言動を行ったり、他の会員や認定講師と結託して協会に損害を及ぼすようなことをしたり。。。という話はよくある話です。２．トラブルは規約で回避できるこのようなトラブルが起きたり、トラブルを起こすような認定講師

協会をスタートさせるのに費用はいくらかかるか？

会社と同様に、協会をスタートさせるのにも、「設備資金」と「運転資金」は必要です。具体的には、どのような費用が必要なのか、協会設立の専門家が分かりやすく解説します。協会をスタートさせる際にかかる費用は、おおよそ以下のとおりです。１．提供するサービスの構築に関する費用顧客や会員に提供するサービスや講座を準備する際の費用です。提供する内容にもよりますが、講座に関するテキスト制作やサービスの構築に関する費用が必要になります。コロナ渦の今にあっては、オンラインで提供

協会を設立するには、何法人がおすすめですか？

ちまたには、「○○協会」という団体が多くあります。なかには、「一般社団法人○○協会」というのもあり、「一般財団法人○○協会」というのもあり、「NPO法人○○協会」というのもあります。この違いは、いったい何でしょうか？協会立ち上げの専門家が分かりやすく解説します。１．協会は、○○法人でないとダメ？「協会を作りたい」というお客様から、次のようなご質問を多くいただきます。 ☞　協会を設立する場合、何かの申請手続きが必要ですか？ ☞　登録費用や資本金など

協会の運営に必要な規約

１．「〇〇協会」と名乗るだけでは運営はできません。任意団体で協会を立ち上げる場合、法務局や官公署などに提出しなければならない書類や手続きがある訳ではありませんので、好きな時期に「〇〇協会」と名乗って誰でも協会を立ち上げることができます。とはいえ、任意団体であっても運営上必要な規約（ルール）があります。協会や一般社団法人の設立を年間100件以上取り扱っている専門家がわかりやすく解説します。２．協会運営に必ず必要な規約もちろん、会員を集めるつもりもなく、ただのブラ

協会の作り方【法人で設立する方法】

１．協会の作り方【２つの方法】協会を立ち上げるには、どういう方法があるのでしょうか？大きく分けると２つの方法があります。　①　任意団体で協会設立　②　法人で協会設立 ①任意団体は、その名のとおり、法人格を持たない任意の団体です。「○○協会」「○○研究会」と名乗れば、その日から「任意団体」となります。 ②法人は、法人格を持つもので「登記」する必要があるものです。 ①の任意団体をまず立ち上げ、そのあとに法人にすることも可能です。今回は、②　法人で協会

協会を設立すると、どんなメリットがあるのか？

協会を設立すると、どんなメリットがあるのでしょうか？協会設立の専門家の目線から４つのメリットを紹介します。１．ブランディング現在の情報過多時代において、どの分野でも高度な専門性、より本質重視がキーワードになっています。その業界において「一番」「特化している」として周知せしめることは、マーケティング上、非常に有利にはたらきます。また、一事業主の肩書きで活動するのとはうってかわって、「◯◯協会の代表理事」という協会の代表者である肩書きを使うことにより、大きなブラ

協会は営利を追求してはいけないのか

１．協会は営利を追求してはいけないのか「協会は営利を追求してはいけないのか？」という質問をよくいただきます。このことについて検討していきます。まず、協会は、営利団体、非営利団体、どちらなのでしょうか？結論から言うと、どちらでも可能です。「協会」と聞くと、「非営利団体」のイメージが強いですが、運営の母体が株式会社であれば、営利団体として運営することもできますし、特定非営利活動法人（NPO法人）や非営利型の一般社団法人であれば、非営利団体として運営していくこともで

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