協会の入会金や年会費を【非課税】にできる一般社団法人
多くお問い合わせのある“非営利型の一般社団法人”について、協会の専門家が解説します。
一般社団法人で協会を立ち上げ、運営される場合、会費が非課税となる非営利型とすることができます。
１．非課税
例えば「一般社団法人〇〇協会」などとして、会員制度を導入している一般社団法人で「非営利型法人」に該当した場合、特定非営利活動法人（NPO法人）と同等の税制上の優遇を受けることができます。
具体的には、課税対象が収益事業から生じた所得のみとなり、入会金や年会費は収益事業から生じるものではないため、非課税となります。
これら会費以外の事業収入（受講料や物販などの料金）については課税対象ですので、普通型同様に税金がかかります。
※税金の詳しい情報や税務相談は、税理士事務所にお問い合わせください。
２．要件
要件は、２点です。
①非営利型の一般社団法人の定款である
②理事が３名以上（３名がそれぞれ“三親等以内の親族”でない）
３．方法
“非営利型の一般社団法人”として設立することも可能ですし、普通型で一般社団法人を設立後に、上記要件を満たすことで、“非営利型”に移行させることも可能です。
『移行させる』場合は、税務署に「異動届」で“非営利型”となった旨届け出るのみです。
弊所では、
・協会の運営に必要な規約の整備
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