来年度の税制改正に向けて

来年度の税制改正に向けて自民党と公明党が初会合をされたそうです。
詳しくは下記のテレ朝ニュースを参照してください。

　来年度の税制改正に向けて自民党と公明党は与党の税制調査会の初会合を開き、所得税などの定額減税や防衛増税などについて意見を交わしました。 　自民・宮沢税調会長：「ホントに大きな課題が山積する税制改正だと思っております。しっかりと自公で緊密に連絡を取りながら、この難題を12月半ばにはしっかりと解決したいと思っております」 　
　今月30日の会合では防衛増税や定額減税、高校生の扶養控除の見直しや住宅ローン減税などについて議論しました。 　
　防衛増税を実施する時期について自民党は今年中に結論を出す方針ですが、公明党は「難しい」との考えを示しています。 　
　また、所得税などの定額減税についても自民党は1年限りとしたい考えですが、公明党は「1年限りだと決め付けるべきではない」と主張しています。
　公明党の西田税調会長は「税制を通じて一貫したメッセージを発信していくことが何よりも大事だ」と強調したうえで「隔たりを調整して結論を出したい」と述べました。

国民が納得できる結論をお願いしたいです。

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