社会人になる前に知りたかった社会の仕組み
本記事では、人生において本当にケアすべきリスクとそうではないリスクに分けた上で、そうではないリスクに対して、いかに国が対応しているかを見ていきます。
今回調べた際に、国が用意している社会制度ついて、案外知らなかったものが多かったです。「社会人になる前に知りたかったなあ」と思ったので、本記事を「社会人になる前に知りたかった社会の仕組み」というタイトルにしました。
参考文献にも書いていますが、この記事は両学長の「本当の自由を手に入れるお金の大学」という本を参考にしています。ぜひ読んでみてください。
気にするべきリスク
世の中リスクに溢れています。それら全てに対応していたら時間もお金も足りないでしょう。
大事なことは、低確率で大損失なものに備えるという考え方を持つことです。
具体的には以下の事象に備えること。
火災
死亡（家族がいる場合）
自動車事故（自動車を持つ場合）
逆にいうと、以下は自分で備える必要はないということと言えます。（もちろん個人の志向や状況に依存するが、多くの人が準備不要）
病気・怪我のリスク
歩けなくなるなどの障害リスク
死亡リスク
失業リスク
老後リスク
介護リスク
出産費用のリスク
このような事象に遭遇したとき、具体的にどういったケアを社会が準備しているのでしょうか。
知っておくべき社会制度
今から紹介する社会制度は今後、制度が変更される可能性があります。そのため、盲目的に信じるのではなく、その時々で調べて判断してください。
公的医療保険
日本では、会社員/公務員は健康保険、自営業者/フリーランスは国民健康保険、高齢者は後期高齢者医療制度、というふうに国民全員が健康保険に加入しています。これらの保険により、自己負担30％で最低限の医療を受けることができます。
さらに高額療養費制度という制度により、同じ月にかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合超過分が後で払い戻されます。自己負担負担額は年収と年齢によって決まるので、詳しく知りたい場合は厚生労働省のページを参照してください。
すなわち、上限が設定されているので、高額な医療費になった際の自己負担も比例して増加するというのは間違いだと言えます。
また、傷病手当金により病気や怪我で働けなくなった際には、生活を保証するために直近月収の2/3が最長1年六ヶ月補償されます。
公的医療保険にのおかげで、病気・怪我のリスクに対して個人で特に対応する必要がない。
障害年金
障害年金とは、病気や怪我によって生活や仕事が不自由になった場合に支給される年金です。もちろん現役世代も受給することができます。条件は少し複雑なので、ここでは割愛します。ざっくり、ちゃんと国民年金に加入し、加入期間の2/3以上保険料を納めている人が、1年6ヶ月以上経っても働けない場合に受給できるものと言えます。
受給額は障害の級、会社員かどうか、配偶者・子供の有無によって変わるので、詳しく知りたい場合は、日本年金機構の障害年金のページをチェックしてください。
遺族年金
家族がいる場合は、自分が死んだときのために遺族年金を使ってみてください。養っている家族がいるのであれば、最低限の金額が支給されます。
詳しくは日本年金機構の遺族年金のページを確認しよう。
雇用保険
失業してしまった場合には失業給付を使うと良いでしょう。働く意志と能力があるのにも関わらず職業につけず、かつ原則として被保険者機関が通算で12ヶ月以上ある際に使えます。
失業給付の給付金計算サイトが存在するのでいざとなった時は計算してみてください。 https://keisan.casio.jp/exec/system/1426729546
さらに就業手当、再就職手当、教育訓練給付金、育児介護休業給付金といった、雇用に関する手当は他にもたくさん存在します。
厚生年金・国民年金
厚生年金と国民年金という2つの年金で年金制度は運用されています。自営業やフリーランスは国民年金のみで、会社員は厚生年金も支払う必要があります。
また、厚生年金は勤続年数✖︎平均年収✖︎0.005481、国民年金は年額約78万円、受給することができると言えます。
もらえる金額を見ると、払い損になるかどうかが気になると思います。
しかし、基本的に払い損にならない試算がでていて、詳しくはググるといいが下記ページが参考になるので参照してみてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37440c699bb2c29146a63085908ee6d320a49177
どうやら利率は高く、65から10年以上生きると元が取れる試算です。（厚生年金の方がたくさん受給できるがほとんど結果は同じ）
とはいえもらえる金額を試算したのち、贅沢したい場合は個人でなんとかするしかないのが現実でしょう。
介護保険制度
要介護状態になった場合の方策が介護保険制度です。
介護保険制度は４０歳以上から保険料を納めることで、将来要介護で介護サービスを利用した際に自己負担が原則1割で済む保険です。保険料自体は大体5000円くらいらしい。
出産に関する制度
出産育児一時金という制度が存在しています。これは、出産時に40~42万の出産育児一時金が支給されるという国民保険の中の制度です。なので出産にかかるのは50万くらいといわれていますが、実質10万円くらいでなんとかなります。
加えて、出産手当金と育児休業給付という制度が存在します。これは一時的な収入減に対応するもので、詳しい期間の条件が存在するので詳しくは下記リンクから参照してください。
まとめ
今までチェックしておくべき社会制度を見てきました。もちろん個人で保険で対応することは悪いことではないと思います。しかし、時間とお金、労力は有限なリソースであるため、最小限の部分に個人で対応した方が賢いと言えるでしょう。
個人の意見としては、病気や怪我は可能性自体はとても低いのでそこに日常からケアするよりも、自己投資などして稼ぐ力を上げる方に注力した方が、若いうちは効率がいいのかなとも思いました。もしくは定期的に運動したり、食べるものに気を使うなどして長期的な健康を考える方が本質的な対策だと感じました。
参考文献
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