中国：最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定

（2001年6月19日の最高人民法院審判委員会第1180回会議において可決、2013年2月25日の最高人民法院審判委員会第1570回会議で「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正の第一次修正が可決、2015年1月19日の最高人民法院審判委員会第1641回会議で「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正の第二次修正が可決され、2015年2月1日より施行、2020年12月23日の最高人民法院審判委員会第1823回会議で「最高人民法院による特許権侵害紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈（二）など18件の知的財産関係司法解釈の決定」の第三次修正が可決され、2021年1月1日より施行）、法釈[2001]21号、法釈〔2015〕4号、法釈〔2020〕19号

特許紛争案件の正確な審理のため、「中華人民共和国民法典」、「中華人民共和国特許法」、「中華人民共和国民事訴訟法」及び「中華人民共和国行政訴訟法」などの法律の規定に基づき、以下の通り規定する。

第1条　人民法院は以下に掲げる特許紛争事件を受理する：
１．特許出願権に係る紛争事件；
２．特許権の帰属に係る紛争事件；
３．特許契約紛争事件；
４．特許権侵害紛争事件；
５．他人の特許詐称紛争事件；
６．発明特許仮保護期間の使用料紛争事件；
７．職務発明創造の発明者、創作者の奨励、報酬に係る紛争事件；
８．提訴前仮差止紛争事件；
９．提訴前財産保全紛争
10．仮差止申立てによる損害責任紛争事件
11．財産保全申立てによる損害責任紛争事件
12．発明創造の発明者、創作者署名権紛争事件；
13．特許権非侵害確認紛争事件
14．特許権無効宣言後の費用返還紛争事件
15．悪意提訴による特許権訴訟損害責任紛争事件
16．標準必須特許使用料紛争事件
17．国務院専利行政部門の出願拒絶維持復審決定不服事件；
18．国務院専利行政部門の特許権無効宣告請求決定不服事件；
19．国務院専利行政部門の強制許諾実施決定不服事件；
20．国務院特許行政部門の強制許諾実施料裁決不服事件；
21．国務院特許行政部門の行政復審決定不服事件；
22．国務院特許行政部門が下したその他の行政決定不服事件；
23．専利業務管理部門の行政決定不服事件；
24．特許保護範囲対象確認紛争事件；
25．その他の特許紛争事件。