「その気がない」と「下手くそ」の紙一重
ちなみに私は、前者であろうと思うのだが。
少し前にも書いたNHKの件である。
まずは大阪市長の、見解として大間違いなわけだが大半の方が都合の良い解釈に乗っかるであろう「受信料についてNHKがどのような認識でいるのか」を問うトピックが出ていた。
国会議員の違法行為を看過するなら我々も同じく違法行為を黙認する、というところだろうか。
実際の発言そのままと鵜呑みにすることもないが、前後あるにせよ市長としては少し軽率であるかもしれない。ただ、この発言を大阪の市長がした、というのは土地柄と相まって抜群の人気取りではあろう。
問題定義として、それくらい重要な事柄であるという解釈であれば理解できるが違法は違法。
「よう言うたで！」と褒めるには考えなしすぎる。
が、国会議員も払っていないものに対して「支払いを命ぜられる判決を受けた方」が少なからずいらっしゃることは過去の報道から知られる事実だろう。
その上で、徴収元の言い分である。
記事文中にある公式サイト掲載内容はこちらだ。
①明らかな違法行為については放置せず厳しく対処する
②取り組みをきちんと説明して対応する
③公平負担の徹底に全力で取り組む
以上3点が表明されており、拠りどころは放送法で定められた受信規約にある。
あまり目にする機会もないだろうが、受信規約というのはこちらだ。
3つの箇条に要約もないものだが、つまり「放送法で定められており公平に支払うべきで未払いは違法」という説明である。
仮に説明されているにせよ、「支払うべき」とする理由を論拠にした取り組みであって、「なぜ支払うべきか」については法律で定められているため、と終始一貫して以上でも以下でもない。
が、是非を問われているのは「法律で決められている」そのことである。
公共放送を名乗る組織が、この程度の「根本」を理解し得ないのか、または屋台骨を揺らがせる点には触れないようにしているのか。
「取り組みをきちんと説明して対応する」のであれば、NHKとして現「放送法」について、どの様に捉え考えて、見直される余地があるのかどうか。
先ず語るべきは、そこであろうと思う。
たとえば被災地の体育館で、もし限られた電源しかない場合に「テレビ」と「スマホ」のどちらを優先するか。決を採れば、どちらになるだろうか。
折角の新しい時代である。
そろそろ古き良き時代の名残は見直されるべきではないだろうか。
議論がなされた上で、やはり必要と認められたとき、わざわざ人海戦術で押し切らなくとも容易に受信料なぞ徴収できるようになるだろう。
尤も、負ける勝負とわかって手を出す間抜けもいないだろうが。