国民一律2万円支給よりいい方法：出産祝い金を200万円お支払いいたします

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として、日本政府は国民一人あたり一律2万円(1万2千円という報道もあり)の給付を検討している。

リーマンショックのときも、一人あたり1万２千円の「定額給付金」があったが、今から思えば「そういえば、そんなものもあったかなぁ？」というような、国民の意識に残らない”経済対策”だった。

2万円×１億人＝２兆円の有効な使い道

一人当たりの給付金が２万円とすると、１億人に配るのに単純計算で２兆円の財源が必要になる。

２兆円もかけた末に、１０年もたてば「そんなこともあったかなぁ？」という程度の薄い記憶にしか残らない経済対策を、有効な経済対策と言えるだろうか？

本当の意味で景気を刺激するためには、国民のマインドを変えるくらいのインパクトが必要だと思う。２万円やそこらに、国民の消費意欲を変えるほどのインパクトがあるとは思えない。

２兆円も使えるならば、薄く広くばらまいて資金を溶かしてしまうよりも、費用対効果の高い分野に集中的に突っ込んだ方が、経済対策としては有効なのではないだろうか。

広範囲に兵力を展開して、広く薄い防衛線を築くよりも、一点集中・一点突破が危機に際しての戦術の基本だ。そして、現在の日本国において、一点集中するべき恰好の領域がある。

出産祝い金を２００万円お支払いします

２０２０年度から２０２１年度にかけて、子どもを作ってくれたカップルには出産祝い金２００万円をお支払いしますというのはどうだろうか？

２万円ではなく、２００万円のまとまったお金がもらえるとなれば、それなりのインパクトがある。子どもができたらお金がかかるが、２００万円の国からの援助があれば多少は財布の紐も緩くなろう。

そして何より、出産がインセンティブになることで、多少なりとも少子化対策になる。少子化はみんなが認識している国家の危機でもあるので、恐らく多くの国民はこの方策に納得するだろう。2万円を全員に配るなど、いかにも国民を馬鹿にしたような話なので、「少子化対策に資金を集中投下します」という方が、賢明な国民からの支持は上がるのではないだろうか。まさに、コロナウイルス・ショックのピンチをチャンスに変えるということだ。

現在、日本の年間出生数は１００万人を切っている。２００万円×１００万人で２兆円だ。必要財源もぴったり。

そして、少子化対策としての効果が上がった場合は、コロナウイルスによる経済低迷から脱した後も、10年ぐらい似たような方法を続ければいい。

「少子化こそ最大の国難」と言っていた安倍政権ならば、緊急の経済対策の資金もうまく使って、この国難に立ち向かってもらいたい。

危機においては一点集中・一点突破だと思う。薄く広く資金をばらまいて溶かしてしまうのは、下の下だ。

もしもこの意見に賛同いただける方がいるならば、是非周りの人にも広めていってもらいたい。別に、自分で思い付いた体で話してもらっても構わない。できれば、政治家や官僚、財界人等のエリート層にもその世論が届くように・・・！