養子縁組編　88回目　九拾

前回の成立のための条件を、最初の例に当てはめてみると。

「日本人Ａさんが、外国籍Ｂさんと結婚をした場合に、

Ｂさんの子供（嫡出でない子）をＡさんが養子にする場合」

そして、Ｃの本国法では、養子縁組制度がない。

さらにＢとＣの血縁上の母子関係があり、同一国籍である時。
この場合で、民法上検討しなければいけない条件は、

⇒配偶者のある者が未成年者を養子とするには、

配偶者とともにしなければならない。

ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は
配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
（民法795条）
↓
子供Ｃとの関係において、Ａさんは、Ｃが未成年の場合は、
Ｂさんと「一緒に縁組をしなければいけない」

とされていますが、Ｂさんの本国法では「養子縁組がない」

ということになっています。

つまり、日本人Ａさんは、この条文上では、

Ｂさんと一緒に縁組ができない？となってしまいます。

↓

「ただし」の後は「嫡出子」のことですから、子供Ｃには該当しません。

↓

すると、この条文だけでは、Ａさんは、子供Ｃと養子縁組はできない？

と思われますが、さらにその先の条文で

「配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない」

となっています。

この「配偶者がその意思を表示することができない場合」というのが、

本国法において養子縁組制度がない場合も含む。とされているのです。

「意思を表示することができない」というのは、「制度がないから」
意思表示をすることができない。

とも考えられるということです。

（ここら辺が法律でよく言われる解釈論的な部分ではありますが、

あくまでも、「子の福祉」という

ものを主眼に置いたうえで、最大限可能なことをしようとする

姿勢でもあります）

↓

よって、この条文では、日本人Ａさんは、Ｂさんと一緒でなくとも

養子縁組ができる。

という結論になります。

（あくまでも、この条文だけに限っては・・・・・）

では、次に検討するのは

・配偶者のある者が縁組をするには、

その配偶者の同意を得なければならない。

ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は

配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
（民法796条）

↓

これはＢさんの同意が得られれば養子縁組は可能ですから、

とりわけ問題にはならそうです。

さらに次では

・養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、
これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
・２　法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその

監護をすべき者であるものが

他にあるときは、その同意を得なければならない。

養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。
（民法797条）
↓

これもＢさんが、同意することで問題がありません。

次には
・未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

（民法798条）
↓

これも、配偶者の直系卑＝Ｂさんの子供、孫等にあたりますから

問題がなさそうです。

最後に、子供Ｃの本国法、すなわちＢさんの本国法でもある。

この本国法上に保護要件があるかを確認しなければなりません。

その場合にヒントになるのが、「養子縁組制度がない」ということです。

制度がないということは、「禁止」はしていないわけです。

ですので、そもそも制度がないので、検討するべき保護要件というものは

ないということになります。

ということで、ここまで考えて、やっと実質的な条件に関しては問題がない。

と判断できることになります。

もちろん、これらの条件に問題がないことを届出をするときには、

証拠となる証明書等を添付して届け出なければいけません。