どの法律を使って問題を解決するの？

日本国内における「その人」が、どこの

法律を基準にその人の法律的な事を判断するか？

本国法か？日本法か？を判断するための

ルールを決める法律があります。

「法の適用に関する通則法」という法律です。

ここでは、法律の細かい規定や根拠条文といった

ものはなるべくシンプルにして、理解をしやすい

ようにしていきたいと思います。

根拠条文や、細かい規定は大切であり、重要です。

しかし、一般の方からみると、法律の規定や解釈よりも

どういった流れで？どういった考え方をしたほうがよいか？

を優先したほうが、よりわかりやすいと思います。

この「法の適用に関する通則法」には、

この問題を解決するための方法の場合は、本国法。

この問題を解決するための方法の場合は、日本法。

というように、判断の基準となる法律ルールはどれか？

ということがわかります。

この判断基準にしたがって、日本で起こる外国籍の方の

様々な身の回りの法律的な判断をしていきます。

そもそも「法律」は、その国の様々な要因や問題の解決を、

その国の立法府を通して成立しています。

そこには、宗教、人種、民族、文化、風俗、風習、気候、そのほか

数多くの、その国の「特徴」を盛り込んで法律があります。

そのような背景をもとに成立していく「法律」において他国の法律は、
もしかしたら、日本人からみると、ちょっと信じることができないような

法律もあります。

しかし、それらは、その地で生き、その地で暮らし続ける人々が

連綿と続く悠久の時間の中で苦心して紡いできた文化の集大成です。

必ずしも日本と相入れないからといってそれが非常識という

ものでは決してありません。

グローバル社会が進展し、様々な宗教、人種や民族、

文化が入り乱れる中で、

社会を構成をしていくには、「違い」を受け入れ「譲歩」することで

多文化社会が成立するための重要な要素でもあります。

今後、日本でも多くの「違い」が生じるでしょう。

しかし、多くの文化との違いを受け入れることは、今に始まったことでは

なく、日本においても太古の昔からあった文化の受け入れと

進展でもあります。

国際結婚などはその最たる例です。

であるからこそ、どうすれば互いの「違い」を受け入れ「譲歩」しながら

生活を進めることができるか？を考えるのが「渉外」
という部分でもあります。

できるだけシンプルに、わかりやすく説明できるように頑張っていきたいと

思います。