５・２２原子力規制委会見

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は２０２４年５月２２日（水）の定例記者会見で、同日了承された内閣府提案による青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設に原子力災害時の対応拠点として設置を検討することになったオフサイトセンターはあくまでも「万が一」のためだと強調した。
　使用済み核燃料の中間貯蔵施設でのオフサイトセンター設置は初めてとなるが、山中委員長は「非常にリスクが低い施設であって、念のためにオフサイトセンターを設置して、万が一の場合に使えるようにということ」だと話した。これは「東通原子力発電所に対応するためだ」。
　青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設では、リサイクル燃料貯蔵が今年の７～９月に操業となることを目指しているという。

敦賀原発２号機の議論は５月中に方向性
　また、日本原子力発電（日本原電）敦賀原発２号機（福井県）についての審査会合について、まずは活断層の「活動性」について議論を収束させてから「連続性」の議論に入り、会合で５月中に方向性を見出すと確認。
　敦賀原発２号機では敷地内の活断層が動く可能性が指摘されている。
　これまで日本原電から提出された安全審査資料に間違った記載があるなど、同社と規制委員会とのやり取りが度々中断されてきた経緯がある。
　日本原電は敦賀原発２号機を再稼働させたい方針。
　さらに、災害時における屋内退避についての検討が進んでいるが、山中委員長は原子力災害対策指針（原災指針）の基本的考え方では、まず予防的に避難をしてもらい、避難出来ない方には防護施設に入ってもらうということだとしたうえで、重大事故の場合に屋内退避となることを説明した。
　山中委員長によると、今回、シミュレーションして屋内退避開始の時期や解除の範囲などを議論をしており、原子炉の格納容器が損傷しないという前提で、放出される放射性物質が１００ベクレルテラよりはるかに少ない量であるとの前提で、屋内退避のシミュレーションを行っているという。
　「あくまでも今回のシミュレーションは屋内退避の運用をどうしていくのかということで、事故全体での原子力防災をどうするのかということは今回の検討には含まれない」と山中委員長はいう。
　このシミュレーションの結果、自治体に現在の原災指針に基づく対策に加えて新たな対策を求めるのではないかと問われて、山中委員長は「現時点で自治体の計画を見直してもらうことにはならないと考えている」と述べて、質問にあった自治体での新たな対策策定の必要性に関しては否定した。
　「今回はあくまでも規制委員会として万一の事故に備えて運用をどうするかという検討だ」と山中委員長。