2021年4月28日 憲法審査会 足立信也議員（文字起こし）

国民民主党 新緑風会の足立信也です。
国権の最高機関である国会においては、国の最高法規である憲法の論議は、国民と共に不断にすべきだと私は思います。むしろ責務だと思います。
先ほど我が党の矢田幹事からありましたが、昨年我々としてはまず論点整理というものを行いました。
現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権平和主義、これは堅持する。それに何を加えるか。目標のようなものを定める必要があるだろう。
それが個人の尊厳、地域の尊厳、国家の尊厳、それを目標として定めていくべきではなかろうかという議論になりました。

そこで、今日は時間の関係上2点だけ。
基本的人権の尊重と国民主権について申し上げます。
憲法上、日本国民については別に法律で定めると書かれております。
しかし、外国人の人権に関しては、明文化されておりません。
このグローバル社会の中で、外国人の人権というものをどう考えるか、私は憲法上明記すべきだと思います。
昨今の中国やウイグルやミャンマー、香港いろいろなことがございますけれども、私どもとしては定める必要性があるだろうと。これが基本的人権に関することです。

国民主権の具現化という意味では、選挙制度です。
先ほどありましたが参議院においては、今後、改革協議会あるいは選挙制度の専門委員会が設置されると思いますけれども、最高裁がさ、参議院に求めているのは、一票の持つ投票価値の平等です。機会の平等ではありません。
ということは、奇数区が存在するということは十分ありうることです。
それも含めた議論をやるべきです。
もう一度繰り返します。
最高裁が求めているのは、一票の持つ価値の平等です。
その点からまた考えますと衆議院の選挙制度参議院は3年に1回選挙があります。衆議院は計算しましたら、2年6ヶ月で1回選挙があります。これを2分すると国政選挙は1年。7ヶ月に1回あります。
これだけ頻繁に選挙があると、大胆な方向転換や将来を見据えたような政策を打ち出すことが非常に困難です、弥縫策にとどまってしまう可能性が高いです。
私が申し上げたいのは、7条解散の制限、あるいは認めないということも含めた議論、これをすべきだと思います。
この国においては、国政選挙が頻繁にありすぎることが、方向性を決定するにあたって制約を加えていると私は思います。
以上2点申し上げます。