国民民主党代表選挙2020 候補者決意表明

2020.12.18（金）臨時党大会における、国民民主党代表選挙候補者決意表明の文字起こしです。YouTube動画は頭出しをしています。

国民民主党 代表選挙2020 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

■伊藤孝恵候補（0:21:31～）

皆さんこんにちは。
国民民主党愛知県選挙区、参議院議員の伊藤孝恵でございます。
まずは冒頭、今回のコロナにより、命を落とされました皆様に哀悼の誠をささげます。
そして今なお闘病中の皆様に1日も早いご回復をお祈り申し上げますとともに、命の最前線の現場で医療を守ってくださっている皆様に心からの感謝を捧げます。
私にとって今回、代表選に挑戦させていただいた11日間。5年前、自分がなぜ志を立てて、何の約束をして、ここに連れてきていただいたのか。そういったこと。
また実際に見たこの永田町常識、何に抗い、どう変えたいのか。
今の野党、今の政党、政策こういったもの、それらは一体、子供の未来を作る仕事というのが何なのか。
それを今一度自分に問い、そしてあらゆる自分の不甲斐なさ、未熟さを思い知る。
本当に苦しい、苦しい時間だった。
そんなような気がいたします。
へこたれそうになった私に、伊藤さんはそういうふうに知ったかぶりしないで、あなたの言葉で、玉木さんにそのままの疑問をぶつけたらいいんだよと言って励まして、そして呪いを解いてくれた先輩がいました。
そして、対中政策今私は何を語るべきでしょうか。
日米安保は、そうやって聞きまわる私を、忙しいのに迷惑がりもせず、丁寧に知恵を授けてくださった先輩方がいました。
かくも頼りなき候補者でございます。
しかしこれをはぐくんでくださる。この風土こそが、私達この国民民主党、この可能性であるし、強さであると今回感じました。
我々はあらゆるものを飲み込んで、ここに集った、政策にこだわった集団であります。
一人一人が専門分野を持ち、行政監視機能を果たしながら、課題解決に繋がる、そういう提案を行い実現していくことが自分たちに課せられた約束であり、指標であり、価値であると信じている集団です。
そしてそれを党員・サポーターの皆様が愛してくださっています。
日本が今早急に取り組まなければいけないのは、人と未来への投資です。
2019年生まれの赤ちゃんは、1899年の統計開始以来、最低、86万4000人になりました。
私の父が生まれた第1次ベビーブームは270万人の赤ちゃん。
私の第2次ベビーブーム。210万人の赤ちゃんが産まれました。
しかしこの国に第3次ベビーブームというのは起こらなかった。
我々団塊ジュニア世代が、いかにして家族を持ち、そして産み育てたいと思える、そういった労働環境、そして両立の環境を整えてこなかった政治の責任だと思います。
自分たちの世代がそうだったから、子供は自然に生まれると思ってしまったのかもしれません。
遅くとも、90年代までに適切な対応をとっていれば、100万人は保てたはずで、氷河期世代にセーフティーネットを作る、そういった責任は放棄した、まさに自助で押し通してきた、その結果が現在の少子化であります。
親になる世代がすでに少ないのだから、これから一生懸命出生率が上がっても焼け石に水だというふうに指摘をする識者もいらっしゃいます。
ではどうするか。
我々は天然資源のないこの国の、その資源を、人財、子供たちだと捉え、子供が上がれないのであれば、今目の前にいる子供、これから生まれてくる子供に一生懸命投資をする、特に貧困対策はどこの国よりも一生懸命やらなければいけません。
人が学び育てば、いずれは納税者になります。
素晴らしい国際競争力を持った技術を生んだり、そして産業を生み出してくれるかも知れません。
私たちは、またこれから来るべき選挙に向けて、誰をターゲットにして、何を訴える政党になるか、それを早々に決めなければなりません。
最新のNHKの世論調査があります。
数字が多い順に言えば、無党派が39.4％でトップ。
次いで、自民党が38.2％、わからない・無回答が7.6％、これがトップ3です。続いて立憲民主党5.1％、公明維新共産党について我々は0.6％。
相変わらず0％台の透明人間であることは私自身にも強い反省があります。
政治の1丁目一番地は、外交防衛だ、雇用経済だという、永田町の常識が正しいかもしれない。
だけど、ターゲットである無党派層は20代、30代、40代なんです。
そのニーズに寄り添う観点からすれば、子供子育て政策だって、若者への投資だって、つまり現役世代のお財布、毎日のやりくりに直結するこの政策をど真ん中に持ってくること、これが必要だと思います。
日本の現役世代の課題、よくワークライフバランスっていうふうに言われますけども、私はワークライフコンフリクト、衝突だと思います。
25年前から初婚の年齢は3歳上がりました。
ちょうど30歳前後で結婚した我々は、家の中に、子育てや介護が生まれるタイミングと、会社の中で出世したり、プロジェクトを任されたり、部下ができたり、そのタイミングがちょうど一緒だからこそ、両方とも本当に大切で、一生懸命頑張りたいからこそ、時間的、体力的、精神的にこの衝突が生まれる。
そして、夫婦の家事育児労働においては、妻への偏りが国際的に異常なレベルであることは、無意識の偏見、それから日本の長時間労働を是としてきた労働現場の課題でありながら、ケアを担う者、ケアラーに対するこういった支援は極めて手薄なまま。また無関心のままです。
政府の言う女性活躍推進は保守的な家族観をベースとして、男性社会の中にレッドカーペットを敷くタイプの女性活躍推進だと感じます。
女性に旧来の家庭責任に加えて、仕事も頑張れ。男性の働き方は変えられないけどね、というような、いいとこ取りの女性活躍推進などありません。
ケアと長時間労働はどうやっても両立しないのです。
もちろん、人生において仕事をする、家庭を守る、その両方に挑戦する。
そのどの道を選んでもケアする、これをする、それが社会であり、政治であります。
ただし、性別分業を維持したまま出生率が回復した例は世界にはありません。様々な研究結果から、女性の就労と出生率の関係はポジティブです。
だからこそ、女性が学校を卒業したら働く場を得る。妊娠や出産で辞めなくてもいい。そして、家庭と仕事を両立できる、仕事を一度辞めてもまた別の働く場所に戻っていける。
これらが大切で、少子化が日本の最重要課題というのであれば、女性の多様な生き方を応援することこそが、極めて合理的な政策だと言えます。
総理が、ママさんたちが子供を産んで国家に貢献をしてくれればいいという国。副総理が、子育て世代が文句を言わずに子供を作りさえすれば、少子化は解消する産まなかった方が問題だという国。不妊治療助成には血眼で取り組む一方で、児童手当はカットするという国。
こういった少子化対策としての産めよ増やせよには公助を発揮するが、いざ生まれたら、あとは自助でねというメッセージを受け取った世代は一体何を思うでしょう。
無党派層、育児や介護に追われ、政治どころではない人たちに届く政策。私は、子供子育て政策だって、政治の1丁目一番地だ。これを掲げたいと思います。
今回のコロナ禍で感じたことがあります。
私の同期、矢田わか子議員の妊婦政策。多くの妊婦が次々に声を上げ、実際に働く妊婦の休業補償を実現していくところを隣で見ていました。
ワンイシュー、一つの課題から始まる政治参加の可能性、それは本当に感じました。
1人で言ったら愚痴だけど、2人で言ったら意見になる。3人で言ったら兆しになり、大勢で言ったらうねりになる。
それを実感した妊婦さんたちのあの表情が、この国の政治心の壁を越えていける第一のヒントだと思いました。
今日本のあらゆる場所が崩壊寸前です。雇用と経済が壊されています。
10月の就業者数は前年同月比93万人減。非正規雇用が85万減、うち6割が女性です。
同月の女性の自殺率は前年に比べ82.8％増えました。
1人親家庭の2人に1人が貧困、児童虐待で最も多いのは、0歳0ヶ月0日0時間。つまり、産声をふさがれて亡くなる子供たちです。
日本中の孤独に届く政策を、そして助けての声を聞きにいく政策を、先輩同僚議員の皆さんと、そして党員サポーターの皆さんと一緒に作っていくために、このたびの代表選どうか伊藤孝恵をお育ていただきますようお願い申し上げます。
最後に代表。コロナ禍の新しい選挙に共に挑戦をいただき、本当にありがとうございました。
母親だったら家で育児しとけよと国会で野次られる、そんな国会だからこそ、今回はちゃんと子供たちの朝ご飯を作って、保育園と小学校に送り出して、一生懸命仕事をして、駆け足で子供たちの元に帰って、約束していたピアノの発表会も行って、子供たちを愛し育てながらでも、24時間戦えなくたって、代弁者になれる。
それを見せる代表選にしようと勇気付けていただきました、代表選管の皆さん、スタッフの皆さん、先輩同僚議員の皆さん、本当に、我が闘いに悔いなしでございます。本当にありがとうございました。

■玉木雄一郎候補（0:32:16～）

まず私からも冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方にお悔やみを、そして今なお病床で闘病されてる方にお見舞いを申し上げたいと思います。
併せて今大変な雪害、雪の被害でですね、全国で苦しんでおられる方がいらっしゃいます。速やかな復旧を我々としても取り組むことをお誓い申し上げたいと思います。
そして冒頭、まず感謝を申し上げたいと思います。
9月の15日、新しいスタートを切った際に、本当に様々な葛藤がある中で、この新しい国民民主党に残ることを決めていただいた、まず、今日ネットで多くご覧の皆さん、特に自治体議員の皆さん、そして総支部長の皆さんにまず感謝を申し上げたいと思います。
また党員サポーターの皆さん。継続して登録いただいた方、そしてこの3ヶ月間、我々の取り組みに賛同して新たに、この3ヶ月、新しく党員サポーターになっていただいた皆さんに、特に感謝を申し上げたいと思います。
そして大変少ない人数の中で党の立ち上げ、そして政策の取りまとめ、そして何よりも約束したこのフルスペックの代表選挙を実現してくれた党職員・スタッフの皆さんに心からありがとうを言いたいと思います。
そして何よりも、私の目の前に座っていらっしゃる、衆参の同僚議員の皆さん、支援組織との関係、後援会との関係、いろいろありながらですね、こうして覚悟を決めて、皆さんと共に歩めることを私は本当に誇りに思っています。
そしてとりわけ、この代表選挙に出馬の大きな決断をしてくれた伊藤孝恵さんに、心から感謝を、敬意を表したいと思います。
私たち国民民主党は2年前に結党し、そしてこの9月の15日に改めて再スタートを切りました。
綱領の中に、私たちは一体誰のために働く政党なのか、これを明確に書いています。
生活者、納税者、消費者そして働く者の立場に立つ。
この通りです。
これを進めていきたいと思います。
ただそこに、欠けている視点があるなということに気づきました。
気づかされました。
伊藤孝恵さんにも気づかされました。
それは将来働く者になる人。
将来生活者になる。
そういったこれから生まれてくる人、そして今、未成年で、まだまだ小さい子供たち。
そこに我々はもう一度しっかりと光を当てる必要があるのではないか。
これは大塚さんも言ってますが、いわゆるα世代。
この2010年以降生まれた、あるいはまだ生まれていない、そういった子供たちにもう一度光をしっかり当てるのが、私達新しい国民民主党の大きな柱にすべきではないのか、改めてこの代表選挙で、私自身そのことに気づかされました。
日本を、企業が一番世界で一番働きやすい国にする。
それもいいでしょう。
しかし、私たちは改めて、日本を、世界一を子供育てやすい国、いや、世界一子供たちの笑顔が輝いてる国にする。
この目標にもう一度心を合わせて、取り組んでいきたい、そう思いました。
そのために、特に保育園の全入化、待機児童ゼロ、もう一度挑戦しましょう。そして、3歳からの義務教育化。
所得制限を緩和し、高等教育に関する給付型の奨学金の対象者を大幅に拡充する。
また、児童手当から、所得制限を厳しくするのではなくて、むしろ所得制限をなくして、大幅に拡充する。
こういったことに取り組んでいきたいと思います。
そして、この30年間ほとんど増えてこなかった科学技術予算を大幅に拡充する、まさに未来への投資を、我々の政策の1丁目一番地にもう一度置き直したいと思います。
合わせて、真面目に働く人たちが報われる社会。
生活の豊かさを実感でき、家族を持ち子供を産み育てる。
そんな中間層が幸せを実感できるような新しい税体系や社会保障の体系を作り直さなければならないと思います。
特に私は皆さんに訴えたいのは、若い世代が本当に将来に希望を持って働くことができるように、30歳未満の若者については、所得税住民税を大幅に減税する、あるいは免税する。
こういった政策にも取り組みたいと思います。
そのための財源としては、所得の高い方には、特に金融所得を、大変たくさんお持ちの方については、現在の分離課税を見直して、金融所得課税を強化をして、その財源を生み出したいと思います。
そして、全ての銀行口座をマイナンバーに紐付けをし、給付付き税額控除の実現などを通じて、真に公平な、そして迅速な給付が可能となる本当の意味での抜本的な社会保障改革に取り組みたいと思います。
これは与党でも他の野党でもできません。
国民民主党こそが、この抜本改革に皆さんと一緒に取り組んでいけるものと私は信じています。
そして子供若者とともに、国民民主党が重視するのが地方です。
コロナの対応を見ても、明治維新以降、続けられてきた中央集権化に、私はやはり見直しを加えるべきだと思います。
そこで、国と地方の関係については、憲法の議論にまで遡って、本質的な議論をして真に豊かな地方を自らの力と権限で作っていける。
そんな未来を切り開いていきたいと思います。
また、都市の快適さと田園の安らぎを融合させる新しい国家構想、21世紀の田園都市国家構想を、まさに国民民主党が主導して作り上げていきたいと思います。
そのために、昨年の参議院選挙でも掲げた全国どこでもWi－Fi、この実現による高速大容量ネットワークの全国での整備。また、再生可能エネルギーを初め、地域特性を踏まえた自律分散型のエネルギー供給体制の確立。そして地方空港や港湾の整備による国内外から地方への直接投資交流、経済取引の拡大によって、食料やエネルギー、環境分野を中心に、地方循環型の新しい経済社会システムを確立していきたいと思います。
次に党運営について申し上げたいと思います。
万機公論に決すべしの方針で党内民主主義を徹底したいと思います。
同時に、旧国民民主党からの伝統を受け継ぎ、地方議員の皆さん、地方組織の皆さんの声を党運営に反映できる仕組みを整備していきたいと思います。
また党職員の増強など、早急に党本部の運営体制を強化したいと思います。
また安定的な財政的支援も含め、地方組織の体制も整備していきたいと思います。
そして何よりも選挙です。
選挙で党勢を拡大することが、代表の最大の使命であり、この間、十分にその責務を果たせていなかったことについては、反省とお詫びを申し上げたいと思います。
しかし、いずれにしても1年以内に衆議院選挙が行われますので、そのための体制強化、そしてまた参議院選挙に向けた準備調整に全力を注いでいきたいと思います。
支持率アップは最大の課題の一つです。
これまで様々な取り組みをしてきました。
ただどちらかといえば、SNS対策など空中戦に偏りがちだった面は否めません。
ここは反省をして、地道な地元活動を行えるよう、地上戦により力を入れていきたいと思いますし、そのため自治体議員の皆さん、地方組織と緊密に連携した活動に力をより一層入れていきたいと思います。
また、人口の多い首都圏、とりわけ東京における活動については、これを戦略的に強化をしていきたいと思います。
野党連携についてであります。
まずは、新たな国民民主党としての足元をしっかり固めることに全力を注ぎたいと思います。
その上で他党との連携については、個別の政策や法案等の内容に基づき判断し、連携可能なところとは連携をとっていきたいと思っております。
最後に、経済政策について述べたいと思います。
私たちは、経済政策の国民民主党のブランドを確立できるよう、これまで以上に経済政策に力を入れていきたいと思います。
当面の経済対策としては、コロナ対策にとにかく全力を傾けていきたいと思います。
本年11月27日に決定した48兆円の緊急経済対策の実現を図り、特に5つの都道府県では、ステージ4を超えたことを踏まえ、緊急事態宣言を発出すべきだと思います。
そのためには万全の経済対策が重要なので、今申し上げた緊急経済対策の実現に加え、新たな支援策を提案したいと思います。
それが日本版PPP。つまり、事業継続のために一社最大10億円までを、従業員の給料家賃などの経費も無担保無利子で速やかに融資をします。
そして一定期間、雇用を継続した場合には、その返済を免除する。こうした新しい制度で、困っている、あるいはこれからひょっとしたら困るかもしれない、事業者個人をしっかりと支えていきたいと思います。
そして私は、子供や、科学技術への投資を通じた新しい経済の循環、コドモノミクスを、子供国債の発行を通じて、ぜひとも実現していきたい。
これから20年間で約100兆円を投資をして、この好循環を日本に新しい循環を作り上げていきたいと思います。
最後に、この代表選の期間、1人の大学生からメールをいただきました。
それは11月4日の私の予算委員会の審議をたまたま見ていて、これまで野党といえば、とにかく一方的に反対する人だ。政府与党というのは、それに対して何かうやむやと言って、ごまかして答えるのが政府与党。政治には全く期待が持てない、そう思ったところ、私の審議を見て、本当に噛み合ってる、前向きに議論してるな。国民民主党に期待してみたい。
そんな思いでメールを1人の大学生がくれました。
私は嬉しかったです。
皆さんと一緒に、政策提案型の改革中道でやっていこう、この思いが、少なくとも1人の若い22歳の大学生に届いたことが、私は希望を感じました。
彼1人ではないはずです。
もう一度私たちは、自分たちの思いを信じて、この想いを地道に訴え、そして新しい日本を切り開いていけるのは私たちなんだ。
その思いに、自分たちの心に炎をともして、共に頑張っていこうではありませんか。
その先頭に再び立つ覚悟で頑張りますので、どうか皆さんのご支援よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。