国民民主党 玉木代表：いわゆる「ロックダウン法案」について（2020.4.17）

いろいろご指摘もいただいている、いわゆる「ロックダウン法案」（実際には特措法の改正案）の概要を解説します。接触8割減を実現するのはそう簡単ではありません。必要な規制の強化（北風）とそれに見合う万全の経済的補償（太陽）がセットで必要です。2分動画です。皆さんのご意見もお寄せください。 pic.twitter.com/bHQHTUBlhO

— 玉木雄一郎🍵 田中けん42才@静岡4区 (@tamakiyuichiro) April 17, 2020

今日は、様々ご指摘いただいた「ロックダウン法案」についてご説明したいと思います。

今、全国に緊急事態宣言が発令されて、接触を８割減らそうということをやっていますが、現行の特措法ではできることが限られています。

住民に対しては、外出しないで下さいという要請（お願い）、施設に対しても、使わないで下さいという要請（例えば、さいたまスーパーアリーナのように）。住民に対してはお願いしかできませんが、施設については更に踏み込んで指示、従わなければ公表。
実は、ここまでしかできない法制になっています。

そこで私たちは、新たに制限対象を加えて、例えば住民に対してはお願いだけではなく指示までできるようにしたい。あるいは、さらに踏み込んで、外出しないという命令を出して、従わなければ罰則、これは、行政罰を課せないか。この辺はちょっと微妙なところなんで議論をしてますけれども。

ただ、施設利用については、指示だけでは弱いので、命令して、従わなければ罰則。
そして、大事なのは、今は「施設の利用に対して」制限をかけることができます。「スーパーアリーナを使っちゃだめですよ」のように。ただ、「Ｋ１という興行」自体を止める規制はないんですね。
ですから、施設だけではなく、業務そのものに対しても規制をかけられるようにして、要請・指示・命令・従わなければ罰則。こういう、垢で書いたところの追加の法制を作っていきたい。
ただ、これだけ厳しくお願いするわけですから、それに伴う補償が必要です。

そこで、従業員に対しては、緊急事態宣言が出たら休業手当を払う義務が会社からなくなるなんてことが言われていますが、逆で、義務化したうえでその代わりに100%国がみます。
中小企業に対しては、法律に基づいて明確な休業補償をしていく。
そして、全国民には「感染拡大防止協力金」として一律10万円。これは、総理が決定したことは評価したいと思います。

いずれにしても「太陽政策」「北風政策」を完璧にして、接触８割減を実現する。
これが、私たちが目指す、いわゆる「ロックダウン法案」の中身です。