個人事業主の資金調達は「公的融資制度」利用が正解【概要を分かりやすく説明】
ここ数年で「副業」や「フリーランス」といった言葉が世の中に一気に浸透してきました。
なかには本業をしながらも副業を始め、現在は「個人事業主」として独立しフリーで仕事を行っている方も数多くいるのではないでしょうか。
そんな多くの個人事業主の方にとって、最も大切な問題のひとつに「資金調達」があるでしょう。
大抵の方は銀行などの民間金融機関から融資を受けることを思いつくのではないでしょうか。
しかし、残念ながら個人事業主の場合、法人と比べて民間金融機関から融資を受けることは簡単ではないというのが現実です。
また創業して間もないような実績に乏しい個人事業主の方の場合、そのハードルは更に高いものになります。
ではどういった融資制度を利用すればよいのでしょうか。
結論としては「公的融資制度」の利用が個人事業主にとって正しい選択になります。
公的融資とは、その名のとおり公的機関が行う融資制度です。
そこで本記事では個人事業主の方であっても利用しやすい、オススメの公的融資制度をご紹介します。
公的融資制度の種類
公的融資制度には大きく分けて2つあります。
①政府系金融機関の融資制度
②各地方自治体の融資制度
いわゆる政府系金融機関としては、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構などがあげられますが、個人事業主の事業運営全般を目的とした借り入れの際には「日本政策金融公庫」の利用を最優先で考えれば間違いないでしょう。
次項で詳しく説明します。
なお各地方自治体による低金利で資金調達可能な融資制度もありますが、こちらは各自治体によって要件は様々であり、もし利用をお考えの場合は、まずはお住まいの自治体に確認することをオススメします。
ただし、最終的な融資の申込窓口は各民間金融機関になることが多く、手続きも面倒なケースが多いようです。
一方、日本政策金融公庫はワンストップで手続きが行えるため、手続きの簡便さからいっても日本政策金融公庫に軍配が上がるでしょう。
＜結論＞日本政策金融公庫からの借り入れがベスト
改めてですが、個人事業主の方は「日本政策金融公庫」に相談することを第一の選択肢として考えてください。
日本政策金融公庫とは以下のような金融機関です。
「日本公庫は、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です」
引用元：日本政策金融公庫ＨＰ
公的金融機関として、個人向けにも手厚く融資対応をしている最たる金融機関が日本政策金融公庫であり、実際に多くの個人事業主の方が日本政策金融公庫を利用しています。
実際筆者は民間金融機関での勤務経験がありますが、「銀行では対応が難しい個人事業主の方でも日本政策金融公庫では融資を行った」という例をいくつも見ています。
もう少し具体的にいうと、日本政策金融公庫にはいくつか相談窓口がありますが、個人事業主の皆さんは「国民生活事業」という窓口に相談をすることになります。
お近くの日本政策金融公庫の支店に足を運んで相談する際は覚えておいてくださいね。
日本政策金融公庫の融資制度
一般的な融資制度の概要は以下のとおりです。
上記は「一般貸付」といって、事業を営むほとんどの方が申し込み可能な汎用的な商品になります。
利用可能な対象者は「事業を営む方」となっており、ほとんどの業種に対応しています。
これ以外にも、「開業に特化した資金」や「業況悪化に対応した資金」など、実は細かく商品が分かれています。
それぞれの商品には、利用可能な対象者が定められていますが（例：女性や35歳未満の若年層、情報化投資を行う方）、特定の要件（例：Ｕターン等により新たに地方で事業を始める）を満たせば、基準金利からさらに金利が安くなるといったメリットを受けることができます。
各商品の詳細は以下を参照ください。
参照：日本政策金融公庫ＨＰ 国民生活事業 各融資商品の制度概要
担保・保証は必要？
融資を受けるにあたって、担保や保証が必要かどうか気になる方もいるのではないでしょうか。
一般的に、担保とは土地や建物といった不動産や有価証券、保証は借主本人以外の保証人という意味です。
「担保・保証が必須となると、やはり借りられないかも…」と二の足を踏む方もいるかもしれませんが、無担保・無保証でも借り入れ可能な商品も用意されています。
審査の結果によっては、必ずしも無担保・無保証とはならない場合もありますが、相談する価値は十分あります。
【まとめ】
繰り返しになりますが、個人事業主の場合、一般的には融資を受けることのハードルが高いものです。
そんな時に役立つのが公的融資制度なのです。
公的融資制度を利用することで、あなたの事業を円滑に進めるうえで必要な資金を調達できる可能性が高まります。
なかでもご紹介してきた日本政策金融公庫は、民間金融機関では対応が難しい個人事業主の方に対して柔軟に対応しているのが特長です。
ぜひご紹介してきた日本政策金融公庫の融資制度を積極的に活用し、円滑に資金調達を進めてみてはいかがでしょうか。
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