製品安全誓約とは？

こんにちは。くらし活き活きアドバイザーの晴兵衛です。

今年も早いもので、まもなく大晦日を迎えようとしています。今年は、ＷＢＣでの優勝、プロ野球の関西決戦などスポーツ界では明るいニュースがありました。しかしその他では暗いニュースばかりでした。その中にあって、今年の６月に、オンラインマーケットプレイス（以下ＯＭ）を運営する大手７事業者が日本版「製品安全誓約」に署名を行ったことが報じられました。

そのそも「製品安全誓約」とは何かをご存じないかもしれませんが、元々はＯＥＣＤが２０２０年７月に採択したものの日本版であり、ＯＭで販売禁止、規準不適合、またはリコール対象である製品を特定する仕組みと手続を設置する事により、安全でない製品の販売を検出し防止する事としています。つまり、ＯＭにおいて出品・販売される、リコール製品や安全ではない製品がもたらす、生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的とした、製品安全に係る法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取組」となります。

従来は、リコール対象商品が発生した場合は、事業者は所轄官庁に届出し、所定の手続を行います。消費者には、メディアを通じて周知し回収、交換、修理等の対応を行います。製造会社が国内の場合は、サプライチェーンの特定が比較的容易であり、リコール対応がやりやすい環境です。
しかしながら、昨今のＯＭで取引されている商品は海外製造品もごく当たり前に流通しています。そのような製品が、もし安全性に問題のある場合や、日本の法律に照らし合わせて不適合である場合には、消費者は脆弱な立場にさらされる事になります。

最近では、新聞の購読者も減少傾向であり、テレビも見ない世代も増えております。従来のリコール情報は新聞の３面やテレビで流れておりましたが、ネット世代には伝わりません。
そのような意味で今回の動きは、地味なニュースですが大きな一歩だと思います。ＯＭ運営事業としても、「製品安全誓約」に署名したことで、新たな責任が発生し、それを果たす為に、製品安全に関する情報収集、顧客への周知等新たな体制の構築が必要となります。

私たちの消費者行動は、心豊かな生活を送る為のものです。リスクから身を守り、製品安全に対する感度を高める事も必要です。

最後に、是非メモしておきたいサイトを紹介します。
・消費者庁リコール　情報サイト
・事故情報データバンクシステム
・食品安全総合サイト
参考；経済産業省、消費者庁ホームページ「製品安全誓約」