日本経済へのアドバイス
前言った記事分析してみようか
日本経済がG7諸国の中で公共投資を相対的に抑制したという指摘は、特に1990年代以降の日本の財政政策の特徴としてよく議論されます。以下に、その背景と他のG7諸国との比較を説明します。
### 日本の公共投資の歴史と抑制の背景
1. **バブル崩壊後の公共投資拡大**:
- 1990年代初頭のバブル経済崩壊後、日本政府は経済刺激策の一環として、大規模な公共投資を行いました。この時期、公共事業への支出が増加し、道路や橋梁、公共施設の整備が進みました。
2. **財政再建の必要性**:
- 1990年代末から2000年代にかけて、巨額の国債発行により、日本の財政赤字が深刻化しました。これにより、財政再建が政策の優先事項となり、公共投資の抑制が進められました。
- 特に、小泉純一郎首相（2001-2006年）の時期には、「聖域なき構造改革」を掲げ、公共事業費の削減が推進されました。この方針は、後の政権でもある程度継承されました。
3. **少子高齢化と人口減少の影響**:
- 日本の少子高齢化や人口減少も、公共投資抑制の一因です。インフラの維持コストが高まる一方で、新規の公共投資に対する需要が減少しつつあります。このため、公共投資の優先順位が下がったと考えられます。
### G7諸国との比較
1. **他のG7諸国の公共投資**:
- 例えば、アメリカやドイツでは、経済危機時に積極的な財政出動が行われました。特に、2008年のリーマンショック後やCOVID-19パンデミック時には、各国が大規模な公共投資やインフラ投資を実施しました。
- 一方で、日本は財政赤字を抱えた状態で、公共投資の抑制が続いていました。このため、インフラ投資の規模や経済刺激策の規模が他国に比べて相対的に小さかったと言えます。
2. **インフラ老朽化の課題**:
- 他のG7諸国と同様に、日本でもインフラの老朽化が進んでいますが、公共投資の抑制が続いたため、十分なメンテナンスや更新が遅れている部分もあります。
### 結論
日本は、財政再建のために公共投資を抑制する政策を取ってきましたが、これが他のG7諸国と比較した場合、相対的に公共投資の規模が小さくなる結果につながったと言えます。しかし、これは日本特有の財政事情や経済構造、人口動態に依存しており、必ずしも他国と直接比較できるものではありません。
高橋洋一教授、元アベノミクスブレイン
数理に強い人は、数理が付く学問の専門家については
その数字の下の実態について深い理解をしているかを
しっかり確認したほうが良いですよ
もうちょっと数字に上がってきたことの分析になりがちですから
公共投資と海外投資を呼び込むどちらかだけではないですし
様々なことがありますね
しかし、財務省の報告書では、こうしたマクロ経済の基本的な事実を無視して、「労働市場の流動性を高めて海外から投資を呼び込もう」といった処方箋になっている。これは、まったくの筋違いだと言わざるを得ない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
国際収支から見た日本経済の課題と処方箋
[3.処方箋]（4）財政健全化
日本国債の国際的な信用について
歳出を見直す、社会保障制度改革、ワイズペンディング等について説明されていますね
報告書には法人税の国際的な引き下げ競争についての対処なども
インフレターゲット2パーセントはよく考えたほうが良いですね
どういう内容で出ているかが重要
固定的なものに疑いがあって
もっと動的な最適性がありはしないだろうか
ところが、2022年からの円安によって輸入物価が上昇したために、この目標はあっけなく実現してしまった。
ただし、 これは、当初考えていたプロセスとは、全く異なるプロセスで実現したものだ。当初考えていたのは、日本経済の成長率が高まることによって賃金が上昇し、それによって物価が上昇するということであったのだろう。しかし、実際に起きたのは、このようなプロセスではなかった。上で述べたように、海外からインフレが輸入されることによって物価が上昇しただけのことだったのだ。
そのために、金融を引き締めざるを得なくなった。そして最近では、「賃金と物価の好循環が実現されれば、金融政策を正常化する」としている。つまり物価だけでなく賃金も上昇すれば、これまでの緩和政策を本格的に転換すると言うのだ。
物価が上昇したため、春闘に見られるように賃金が上昇しているのは事実だ。しかし、これによって経済が好循環を始めたわけではない。
円安による海外からの輸入価格が上がる、これはアベノミクスの金融緩和の
広義で考えられていたことでは
アベノミクスの金融緩和政策において、円安による輸入価格の上昇は、インフレ目標達成に寄与する一つの要素として認識されていました。以下、その背景と考え方について詳しく説明します。
### 円安と輸入価格上昇のメカニズム
1. **円安の進行**:
- 大規模な金融緩和政策（量的・質的金融緩和）は、円の価値を低下させる要因となりました。これにより、円建てで見た場合、輸入品の価格が上昇します。
2. **輸入インフレ**:
- 円安により、エネルギー、原材料、食料品などの輸入価格が上昇します。これらは消費者物価指数（CPI）に直接影響を与えるため、輸入インフレが生じます。このインフレ効果は、政府が目標としていた2%のインフレ率の達成に寄与する要因と見なされました。
### インフレ目標達成に対するプラスの効果
アベノミクスの政策立案者たちは、円安がインフレ目標達成にどのように貢献するかを以下のように考慮していました：
1. **デフレ脱却への貢献**:
- 長年のデフレに苦しんでいた日本経済にとって、一定のインフレは経済成長を促進する手段として重要視されていました。輸入品の価格上昇は、国内の物価全般を押し上げるため、デフレからの脱却をサポートする役割を果たすと考えられました。
2. **期待インフレの引き上げ**:
- 円安による輸入価格の上昇が継続することで、企業や消費者の間でインフレ期待が高まると予想されました。これは、消費や投資の増加を促し、さらなる経済成長を引き起こす効果が期待されました。
3. **輸出産業へのメリットとのバランス**:
- 円安は日本の輸出企業にとって利益をもたらし、企業収益の改善や株価の上昇を通じて経済全体にプラスの影響を与えました。輸出の増加が国内経済を活性化させ、結果的にインフレ目標の達成に寄与すると考えられました。
### 輸入価格上昇のリスクと対策
一方で、輸入価格の上昇は消費者に対するコスト増加をもたらし、特にエネルギーや食料品の価格上昇が家計に負担を与える可能性があることも認識されていました。これに対して、以下の点も考慮されていたと思われます：
- **賃金の上昇**: インフレが進む中で、賃金の上昇が追随することで、家計の負担を軽減し、消費を持続可能なものにすることが目指されていました。
- **政策の調整**: 必要に応じて財政政策やその他の措置を用いて、過度な輸入インフレの影響を抑制することも検討されていた可能性があります。
### 結論
アベノミクスの金融緩和政策において、円安による輸入価格の上昇は、インフレ目標達成に対してプラスに働く要素として考慮されていました。特にデフレからの脱却を目指す中で、輸入インフレが全体的な物価上昇を促進する効果が期待されていました。ただし、輸入価格の上昇が過度に家計や企業に負担をかけるリスクも認識されており、そのバランスを取ることが政策運営上の課題となっていました。
それとは区別して海外のインフレこれはなぜあがったのか
たとえばアメリカの場合
アメリカのインフレは複数の要因が重なって生じています。以下に、アメリカのインフレが発生した主な原因を説明します。
### 1. **パンデミック後の経済回復と需要の急増**
- **COVID-19パンデミックからの回復**: 2020年のCOVID-19パンデミックにより、経済活動が一時的に大幅に停滞しました。その後、2021年から2022年にかけてワクチンの普及や政府の経済支援策により経済が急速に回復し、消費需要が急増しました。この急激な需要の回復がインフレ圧力を高めました。
### 2. **サプライチェーンの混乱**
- **供給側の制約**: パンデミックの影響で、世界中のサプライチェーンが混乱しました。特に半導体や自動車、家電などの重要な製品の供給が滞り、これが価格上昇を引き起こしました。さらに、物流の遅延や輸送コストの増加も、物価の上昇に拍車をかけました。
### 3. **労働市場の逼迫**
- **労働力不足**: パンデミック後、多くの労働者が職場に戻らない、あるいは引退するなどして労働市場が逼迫しました。これにより、企業は人材を確保するために賃金を引き上げる必要が生じ、その結果、コストプッシュ型インフレ（コスト増加による物価上昇）が発生しました。
### 4. **財政刺激策**
- **大規模な財政支出**: アメリカ政府はパンデミックの影響を緩和するために、巨額の経済刺激策を実施しました。2020年から2021年にかけて、国民への現金給付や失業保険の拡充、企業支援などが行われました。これにより、消費者の購買力が強化され、需要が増加し、インフレが加速しました。
### 5. **金融政策の影響**
- **低金利政策と資産購入**: パンデミックの影響で、連邦準備制度（FRB）は超低金利政策を維持し、さらに大規模な資産購入プログラム（量的緩和）を実施しました。この結果、経済に大量の資金が供給され、資産価格の上昇や消費拡大が進み、インフレが高まる要因となりました。
### 6. **エネルギー価格の上昇**
- **エネルギー価格の高騰**: 2022年にかけて、特にロシア・ウクライナ戦争の影響で、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が急騰しました。エネルギー価格の上昇は、輸送費や製造コストの増加をもたらし、幅広い分野での物価上昇に寄与しました。
### 結論
アメリカのインフレは、パンデミックからの経済回復に伴う需要の急増、サプライチェーンの混乱、労働市場の逼迫、大規模な財政刺激策、そしてエネルギー価格の高騰など、複数の要因が複合的に作用して引き起こされました。これに対応するため、FRBは金利引き上げや資産購入の縮小といった緊縮的な金融政策に転じていますが、インフレの抑制には依然として課題が残されています。
経済成長もそうですが
アベノミクスでは
金融緩和のテクニックでインフレ目標を達成して付随的に
構造改革（働き方改革や男女同権など）等もして
日本経済を回復、成長させようとしていませんでしたか
１、回復したら賃上げがある（トリクルダウン）
２、賃上げで経済が回復する
アベノミクスは相互補完と考えていたようです
岸田総理の時は2を起こそうとした（賃上げがあまり起きなかったというのもありましたから）
様々な分野がかかわることですが、ある面では試行錯誤でどうなってるかがわかってくるんですよ、研究とか進んでいくんでしょう。何かしら反省とかもあったのでは
日本経済を成長させるにはどうするかという政策
DXについてはまだ不十分なのかな
公共投資など様々なことが関連しますけど
でももう少しでしょう
これまでも色々見てきましたね
分析できないわけではありませんが因果関係が結構複雑なんでしょうね
様々な要素が他の様々な要素にプラスにもマイナスにも働くので
それが他の要素の要因にもなり円環をなすものでもあるじゃないですか
思うのは経済が複雑に高度になっていき関連専門分野が増える
技術を上げに上げて生産性を上げようとしたら
いつか人間能力からは限界が来るんじゃないでしょうか
シンギュラリティを考えますね
あらゆることを考慮して2パーセントに落ち着いてるのが望ましいとしても
2パーセントを目標になにかをするのは
注意しないと他の要素で間違いが出るかもしれない
経団連の産業戦略2040
（27p）おわりに
「その果実を国民へと分配し」
おわりに
30年間の長期間にわたって屈み続けた日本経済が大きく飛躍する千載一遇
のチャンスを得ている。そのエンジンとなるのは産業の力強い成長であり、その果実を国民へと分配し、好循環を生むことがわが国経済の持続的成長につながる。
とありますけど
ひろゆき氏は相変わらず
数学の話をしてるときに算数の話をしだすような（それも間違いが多い）
皆イノベーションが大事なことはとうにわかりきっていて
それを現実的にどう実現するのかという議論と実践が行われていますね
企業の本質は基本的には広義で付加価値の創造
仕事を配達にせよなんにせよ
労働をしていますよね
日本経済関連で検索やニュースのアプリでこういうのも出てくる
これを採用した担当者は経済詳しくない可能性が高い
エンタメ面について言及してる記事が少ないということですか
あとIT方面の一定の人物という誤解では
経済的には成功してるとかも思ったかも（あまりうるさいこという気ないですけど）
再生数について最も高度な分析、常識的な分析、間違ってる分析と大雑把に大別して、間違ってる分析が再生数自体は稼いでしまうということがあることは容易に理解されますよね。大衆の理解度に応じて
ひろゆき氏はマクロの視点がおかしいですよ
ああいう人ですから自分の目で見たことが多少、意味がありますけど
（そういう事例が多少は存在するという）
マクロの視点はほぼ間違ってる、そういう視野のない人ですから
大企業、中小企業が大量に存在しますからそれぞれですが
むしろ海外展開している企業が多い
競争原理が上手く働いていなかったことに関しても理由が違うし
市場原理をうまく働かせることですよね
彼のいう国内で競争分野や地域等の集中で過度な競争が起きてしまっているみたいのは違うよね
具体例に挙げている車、日本の輸出品の最たるものですよね
バランスとか限度とか
ひろゆき氏はよくわかっていないんですよ
浅いし細かく理解していないってことですよ
思い込みの住人ですから・・・
岸田首相
新しい資本主義
経団連の産業戦略でも
前財務官の報告書でも
エンタメ関連は言及されています
エンターテイナーがどう評価するか
このNEO COOL JAPAN戦略について・・・
日本経済へのアドバイス
これまでも様々なことを見てきましたね
日本経済というあらゆることが関わってくるようなことは
複雑で関連領域が広いです
しかし一人一人がそれぞれが一生懸命、頑張っていくと
もう大丈夫だと思う
様々な研究対策がなされ
解決の軌道にあるといいますか
みんなで頑張れば大丈夫だと思う
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