我々は保護主義者か
今回はFinancial TimesのUnhedgedというポッドキャスト番組のAre we all protectionists now?というエピソードを解説します。
保護主義への転換
近年、アメリカは経済政策において顕著な転換を見せている。その転換は保護主義への移行を意味し、それは国際貿易を制限して国内産業を支援する政策だ。この政策は、両大統領候補によって受け入れられており、二人の間で驚くべき一致点となっている。
このビジネスへの政府介入に対する態度の変化は、単なる政治的立場ではなく、より広範な国民感情の反映だ。産業政策の復活に対する受け入れが増えていることが示されている。この政策は、政府が経済の特定のセクターを積極的に推進するもので、何十年もの間、主流のアメリカの経済政策からはほとんど見られなかった。しかし、今、それが復活しつつあるようだ。
バイデン・トランプ両大統領候補は、保護主義者として認識されている。これは、過去数十年間にわたってアメリカの経済政策を支配してきた自由貿易政策からの大きな転換を意味する。両候補が、多くの違いにもかかわらず、この点で一致しているという事実は、アメリカの経済環境が変わりつつあることを示している
保護主義への転換には批判もある。一部の人々は、保護主義が非効率を引き起こし、価格上昇によって消費者を傷つける可能性があると主張している。しかし、保護主義の支持者たちは、それが国内産業と雇用を保護するために必要だと主張している。
保護主義転換における示唆
アメリカにおける保護主義への転換は多くの意味合いを持っている。これらの意味合いは経済的なものだけでなく、社会的、政治的な次元も含んでいる。
この保護主義への転換がもたらす最も直接的な影響の一つは、世界経済への潜在的な影響だ。アメリカは長い間、自由貿易の擁護者であり、貿易障壁の削減と国際貿易の拡大を主張してきた。保護主義への移行は、世界の貿易パターンを混乱させ、貿易戦争や経済的不安定を引き起こす可能性がある。
さらに、この移行はアメリカのビジネスと消費者に対して広範な影響を及ぼす可能性がある。保護主義的な政策は特定の国内産業を保護するかもしれないが、それは消費者にとっては高価格をもたらし、ビジネスにとっては世界の舞台での競争力を低下させる可能性がある。
当ポッドキャストでは、この問題について二人の大統領候補が驚くほど一致していることも強調されている。この合意は、経済の現実が変わりつつあり、新しいアプローチが必要だという認識が共有されていることを示している。しかし、それはまた、アメリカの経済政策の未来の方向性や、経済への政府の介入が増える可能性についての疑問を提起している。
コメント
個人的に、各国の保護主義の政策が各国の経済にとっていいのか、わるいのかはよくわかりません。（経済対策だけで保護主義に傾いているというわけではないかとおもいますが、、。）
僕は黙ってこれまで通りオルカンを積み立てときます。（ポートフォリオの8割がオルカンという市場平均野郎です。。。）
話はだいぶ変わりますが、教育方針においても保護主義的か、自由放任主義的かがあるのかなと思います。自分の親のがどちらか問われれば、間違いなく後者だったかと思います。大学、社会人と進むと、気づいたら周りに保護主義的に育った（≒中学から私立に通ってそう）と思われる人たちが増えてきてますが、振り返って考えると自分の場合はレッセフェールがあっていたなと感じてます。
こちらのエピソードはApple若しくはSpotifyで聴けます。
Apple
Spotify
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？