お金の教養を武器にマーケターのように生きる【元外交官のグローバルキャリア】
今日から私は労働や知識としての対価としての「仕事」や時間を切り売りするのをやめます。「労働者マインド」を排除して、好きなことをして、人や社会の役に立ち、好きなようにマーケターのように生きます。
これからはコンサルタントとして時間やプロジェクトベースの仕事を、と思っている矢先の大発想転換です。
お金の教養を磨いて損益計算書で仕事や資産を考えずに「BS脳」で賃借対照表を意識します。その手法について、公的制度を活用した正攻法について整理します。
特定創業支援事業
独立を考え始めた頃、地元の商工会議所にふらりと立ち寄って「起業したいんですけど」と言ったところ即中小企業診断士の方が親切に相談に乗ってくれました。そのアドバイスに従って早速、中小企業庁が主管している「創業塾」に参加しました。参加証明を後日市役所に持っていき、市長の印鑑をもらいました。地元の商工会議所は全国の商工会議所のネットワークに繋がっている、商工会議所法「国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与するために、商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営について定めることを目的とする。」を根拠法とする団体です。
公的融資制度
商工会議所の伴走の元に、運転資金を調達のために政策金融公庫からの融資を受けました。元手がかかる事業であれば、創業支援補助金制度もありますが、コンサル業は該当するものが少ないので商工会の中小企業診断士さんに相談の上見送りました。私は事業を拡大することを目的としていないので持続化支援補助金についてもどうするかは要検討です。
厚生労働省とハローワーク
自己都合の失業保険の90日間の給付で厚生労働省管轄のハローワークに通ったのも良い勉強となりました。退職後に自己都合を会社都合であると「異議申し立て」をしてみたときに、労働者はそんなに保護されていないことに気づきました。ハローワークの人々は皆とても親切です。そしてハローワークの求人募集は全て月収が２２万程度であり弾力性に欠けるように思いました。厚労省はキャリアコンサルタントを量産していますが、この名称資格は「資格ビジネス」の＜食える資格＞というよりは習い事の一環だと認識しました。
確定申告と税理士選定
年末調整も会社任せだった自分にとって、楽なはずのe-taxによる確定申告は時間も労力もかかるものでした。e-taxの金融機関との紐付けに何度もマイナンバーカードを読み込み、三週間は要しました。なぜかPCから申請できず、みづらいスマホ画面から3月半ばに確定申告をすると数週間後には還付金が銀行口座に振り込まれていました。
この間、知り合いの税理士さんや商工会議所の税務相談で4人ほどの税理士さんに会いました。確定申告もお願いしたいところでしが、勉強のために今年は自分でやりました。個人の確定申告は本来は大した作業ではなく自分が細かい作業が苦手なだけです。
個人事業主としての開業届と会計ソフト
今年度からは事業者としての申告をして経費計算をするために、税務署に開業届と青色申告申請をしてきました。商工会議所で必ず２部もらってきてください！と言われていたので、写しにも印をもらい融資の際に提示できるようにしました。公的資料は写しを忘れないことのようです。
会計ソフトは商工会議所で納税指導を受けるのであれば「弥生会計」を推奨されます。青色申告会、商工会議所、税理士さんと迷った結果、サービスにお金を払って税理士さんに依頼することに決めました。税法の解釈や応用についてプロの意見を仰ぎたかったからです。お願いした会計士・税理さんの指示の元freeeという会計ソフトを使って入力していきます。会計士さんとのソフトの共有やクレジットカードなどとのリンクは済ませましたが、近いうちに入力の癖をつけねばなりません。大体のものはカードを通じて入っていますが、項目や選定をする必要があるのです。初回は自宅でfreeeの設定を一緒にしましたが、今後はオンラインでの打ち合わせが可能な税理士さんです。
小規模共済、iDecoや新NISAで資産倍増計画
今年度の事業のP／L 損益計算も度外視して、上限まで小規模共済とiDecoを申し込みました。この２つは全て所得から控除されます。新NISAは控除はされませんが、なるべく早く上限の1,800万円まで毎年成長枠240万円と積立枠120万円を使っていきます。
「１年で億り人になる」という本の規模感からはだいぶ外れていますが、この本は「働いて稼ぐ」から「インカムゲインを得て報酬を意識せずに好きに仕事をする」という発想の転換に大きく寄与しました。
思い返せば夫からも「金持ち父さんと貧乏父さん」や「ジム・クレイマーの株式投資大作戦（Real Money)」を読まさせられてきました。資産家の大叔母からも「誰でも知っているような会社の株を買って放っておきなさい。」と言われていました。知識としてはありましたが、「働いて稼ぐ」という考えから脱却できていなかったのです。
50代でもiDeCo や新積立NISAを
公的年金に不安があるのは受給者だけではなく、政府も同様なので公的個人確定拠出年金のiDeCoや非課税投資のNISAの制度が柔軟になっているのでしょう。その割には金融機関を通すiDeCoや積立NISAは敷居が高いしファンド数の多さに圧倒されます。
地政学や政治経済の知識を駆使して、ウォーレン・バフェット方式で頑張ります。
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