【抜粋】月額購読マガジン『滅私公論』~未来を考える道しるべ~

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月額購読マガジン『滅私公論』の限定稿を基軸として、我が国の未来を考えるにあたり、特に重要となる記事をまとめていきます。

運営しているクリエイター: 國神貴哉｜滅私公論

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【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書

前書き岸田政権が誕生してから約2年。発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。政治団体「日本保守党」の百田尚樹代表を筆頭とし、右派論壇は、「岸田は媚中・親中だ」との論調を展開し、保守・右翼が岸田首相を

『湊合』矢野論文を読む～岸田政権の「安保三文書」にみる防衛力抜本的強化の点検と評価～

岸田文雄前政権が閣議決定した安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）は、正に戦後安全保障政策の大転換であると言え、「歴史的功績」「歴史の転換点」として後世に評価される事は間違いが無い。国家安全保障戦略にも「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」とある通り、我が国の歴史にGHQが土足で踏み入って以来、脈々と、ズルズルと受け継がれてきた変ちくりんな風習に、大きな大きな風穴を開けたのである。然し、自称保守の論壇は未だに "媚中の

「多文化共生」を否定するならば～我が国の現実と"多文化強制"の否定～

※note会員でない方も御購入いただけます。月額購読マガジン『滅私公論』購読者の方は此の儘お読みください。 +++++ 頭痛と吐き気が酷い。薬も効かない。恐らく頭部の酷いコリが原因と思われ、"全身もみほぐし" にでも行こうかと思ったが、財布を見て諦めた所である。皆様、季節の変わり目には御自愛を（投稿日には治まりました）。　　さて。自民党・萩生田元政調会長が「ガチ」だ。

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【解説】ポツダム宣言の真相～我が国は「無条件降伏」をしたのか～

※note会員でない方もご購入いただけます。月額購読マガジン『滅私公論』購読者の方はこのままお読みください。 +++++ 我が国は79年前の今日、昭和天皇の玉音放送を拝し奉り、支那事変から続く大東亜戦争に敗北し、連合国のポツダム宣言を受諾することに依り降伏することを発表した。 1937年から始まった、実に8年にも亘り、数百万の命が失われた戦争が終結したのである。敗戦して以降の我が国に於いては、我が国はポツダム宣言の受諾に依って「無条件降伏」をしたのだと考えられて

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『教育勅語』を考える

教育勅語（敎育ニ關スル敕語）は皇紀2550年（明治23年・西暦1890年）10月30日に渙発された明治天皇の勅語であり、我が国において大切にすべき教育の基本が示されている。明治になって西洋文明への偏重が見られ、我が国古来の道徳が軽視されるようになり、これを憂慮された明治天皇が渙発された御勅語が『教育勅語』なのである。 1948年の国会決議において失効とされたが、これはGHQによる占領期に行われたものだ。現在に至って『教育勅語』は悪魔化されて語られるが、果たして本当に

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【基礎情報集】日本版CIA設立へ向けて（インテリジェンス・情報機関の構築）

国家防衛にあたって重要なものは何であろうか。国軍、軍人の数、軍隊を縛らない憲法、最新兵器、反撃能力、核etc…… この他にもさまざまな要素が挙げられることだろう。しかし、我が国において軽視されがちな、非常に重要な要素がある。極論を言えば、"それ" さえあれば敵国を無力化することも不可能ではない。我が国は大東亜戦争に敗北したが、"それ" は敗戦の大きな要因であるとも言える。何であろうか。『情報』である。どれだけ武力を揃えようとも、諜報・防諜が馬鹿で

保守として論じる少子化の解決

我が国の少子高齢化は、もはや世界の最先端を走っている。子どもは生まれない。よって生産年齢人口は減少を続け、医療の発達により高齢者の数は増える一方である。総務省が2023/09/17に公開した資料では、我が国の高齢化率（総人口に占める高齢者人口の割合）が29.1%で過去最高となり、この数値は右肩上がりとなっている。この「高齢化率29.1%」は世界で最も大きい値であり、我が国は世界で最も少子高齢化が進んだ『超高齢社会』となっているのだ（ 7%～「高齢化社会」、14

我が国の核武装論（基礎情報集）

はじめに申し上げれば、私は核武装論者である。我が国は中露北という核保有国に囲まれ、うち2国と領土問題を抱え、うち1国には国民を拉致されて数十年。世界的に見ても、我が国は「核の脅威に晒されている国」としてトップクラスと言えるだろう。そして、我が国を「核の傘」に収めるアメリカは、ソ連（ロシア）のみと相互確証破壊を成立させればよい時代を過ぎ、中露の核と向き合わねばならない時代に突入している。現時点で「アメリカの核の傘は機能を失っている」とまでは言わないものの、確実に