会計・税務ハック

会計・税理士事務所をやってきて、十数年。
過去の振り返りから、未来へのヒントを考えていきます。

先ずは初回ということで、現在の業界について。

現在、会計事務所、税理士事務所はどれくらいあるのでしょうか。

税理士の登録者数は、80,163人(令和2年　国税庁ホームページ　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm )

開業税理士　56277人
税理士法人　4601法人
税理士法人支店　2480カ所
合計　63,358

この数、他の過当競争と言われている業界の設置数と比較すると

コンビニ　55,956店舗(2022年1月　コンビニエンスストア統計調査月報)
歯医者　67,886件(医療施設動態調査（令和3年11月末概数)

実にコンビニより多く、歯医者よりは少ないという状況です。

日本の法人数ほ、367万件(2021年6月　経済センサス活動調査)
確定申告の数は、2249万人(令和2年度　国税庁)、うち個人事業主507万カ所

合計で、2,616万件、事業所数でいくと、874万件。

確定申告は、個人で行われる方、税務相談などの無理サービスを利用している方まも多いと推察されますし、法人税も税理士事務所に利用していないところもあるかと思いますので、ざっと2000万件ぐらいが税理士事務所の、お客様と仮定します。

一件当たりの年間顧問料が、こちらも直感では有りますが、個人の確定申告を含めて35万ぐらいになるとすると、実に7兆円！
実に巨大な市場です！

これを税理士事務所の数で割ると1億1000万円ぐらいの売上に、なります。

これだけの市場があるので有れば、さぞかし儲かっているのではないかと思いますが、税理士事務所の最大のコストである、人件費について考察をしてみます。

税理士事務所の職員の売上は、大体平均で800万円出れば良い方と言われています。すると、１億1000万円の売上を、出すためには13.75人必要です。
1人当たり人件費を社会保険も含めて考えると大体450万円として、合計で6,187万円となります。

差引で、約4,800万円

そこから、家賃、システム料、その他経費等を1,000万円ぐらいと仮定すると差引で、大体3.800万円ぐらい残ります。

そこから所長先生の給与相当額、税金を差引くと大体、数百万円が残るというのが、一般的な事務所の損益構造かと、推測されます。

ほか、相続税等の資産税関係の仕事が入ったときには、プラスアルファというところでしょうが、相続ぜいの申告件数は、120,372人(令和2年度 国税庁)しかないので、税理士事務所の数で割ると、平均１.89件しかないので、資産税専門の事務所等があることを踏まえると年間一件も相続税の申告をしない事務所も多いのではないかと考察されます。

今回は、税理士事務所を取り巻く環境について考察しました。
次回以降も、自分の頭の整理を兼ねた記事をアップしていきたいと思います。

※ これらの文章は、著者の経験、考察による推定値が多分に含まれているいます。読者は、それを踏まえて、共感出来る場合にのみご利用下さい。