シニアは会社を不幸にする？

改めてシニアを定義したいが65歳以上とする。昨年、高齢者雇用安定法が改正されて、シニアの定年を70歳まで引き上げる努力が企業に課せられた。70歳まで働ければ年金支給年齢も70歳まで引き上げられるという思惑を担っての施策である。この改正時に、単純に雇用を延長するのではなく、業務委託やNPOや会社の設立を援助することも企業の義務に含まれることになった。

一見すると企業の雇用義務がはずされたので前向きな施策のようにみえるがとんでもない安易な考えだ。もともと65歳以上には彼らのニーズに適合する仕事が企業内に存在しない。70歳以上は皆無だ。今の企業にシニア向けの適職を作ることも探すこともできない。現在の就業規則の延長上にはありえないからだ。いのまま、シニアに企業の中で働くことを強いれば、本人も無理を感じ、周囲は同情だけになる。だから自分も不幸にし、会社も不幸にしてしまう。

それでは、65歳や70歳になった人たちにそうした仕事をみずから創造することができるだろうか？それができるならばとっくにこの問題は解決している。こうした状況のなかで、条件だけを課しても基本的にそうした場が存在しない以上、解決策にならないことは過去にたくさんの事例がある。今、国にしても金融機関、支援機関がすべきは、無から有をつくりだそうとする人たち（高齢者とはかぎらないが）やアイデアを積極的に支援することだ。

もうじき72歳になる状況にあって、打開策としてのビジネスモデルを具体化したいが、力をかしてくれる企業や機関を探すことはとても難しい。折角のアイデアがこのまま私と共に朽ち果ててしまうのかと思うととても焦っている。56歳の時に一度目の起業をしたが、この時はたいへんではあったが支援する仕組みがあった。だが、70歳の起業家には、公庫も銀行もわずかなお金しか貸してくれない。はした金では数千、数万というシニアを救うことは到底できない。まずは、支援する仕組みや制度を作るべきと思うが、どうだろう？