住宅ローンの基礎知識④ 団体信用生命保険

住宅ローンの基礎知識第４弾、団体信用生命保険についてです。

団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金により残りの住宅ローンが弁済される保障制度です。

これは金融機関にとっては、債務者が死亡したり高度障害となった際に、貸し付けた金額を確実に回収できるという意味があります。
よって、民間の住宅ローンはほとんど団信の加入が必須となっています。
フラット35については、病気の方にも住宅取得を可能にするという観点から、団信の加入は審査の基準にはなっていません。

住宅ローンを借りる人にとっては、万が一の際に、住宅ローンの残債務が返済され、残された家族にマイホームを残すことができるという「安心」の側面があります。

団信で差別化を図る金融機関

住宅ローンの金利は低水準を維持しており、金融機関にとっては金利で差をつけることが難しくなっています。
そこで差別化の方法として、特色のある団体信用生命保険の商品を打ち出す金融機関が増えています。がん団信、８大疾病団信、全疾病保障など様々です。また、住宅ローンの金額が大きくなるほど、年齢が高くなるほど、民間の生命保険で同じ保障をつけるよりも団信の方がコストが低くなるケースも多いです。

注意すべきことは、どのような状態になったら保険が下りるのかを確認しておくことです。
「所定の状態で12か月以上働けなくなった場合」や「入院が180日以上」など厳しい条件が付いていることもあるので、内容を吟味する必要があります。

個人的には、団信は最低限の保障でいいと考えています。民間の生命保険自体も、ある程度の貯蓄があれば高額療養費制度で賄えると思い入っていません。
ただ、小さな子供がいる方や、専業主婦の過程など、保険が必要な時期もありますので、自分のケースにあった保険を選択すべきでしょう。

フラット35利用時の団信

また、フラット35を利用する場合に、「団信に入るか否か」という議論がずっと続いています。
2017年10月の申し込み分から、団信特約料が金利に含まれるようになり、機構団信の利用率は上がっていると聞いていますが、今もなお団信に加入しない方も一定数います。（病気等で加入できない場合を除く）

特に若い方は民間の生命保険の方が安いという話が出回っています。
私はモーゲージバンクにいた際に、団信に加入しなかったことで困るご家族を何件も見てきましたので、最低限の団信には必ず加入すべきという立場を取っています。
団信は住宅ローンの残高に常に連動していますし、直接金融機関に支払われるため、遺族の方が煩雑な手続きをする必要もありません。

また、機構団信にはデュエット（夫婦連生団信）という制度があり、保険料は通常の1.57倍の金額（新機構団信+0.18％の金利）これは、ご夫婦が連帯債務でフラット35を借り入れた場合、どちらかが死亡または高度障害となった際に住宅の持ち分や返済割合に関わらず残債務が弁済されるというものです。

銀行でペアローンを組んだ場合は、亡くなった方の債務しか弁済されません。夫婦でフラット35を借り入れる場合、デュエットは選択肢に入れてほしいと感じる制度です。