2024年度 家庭の防災対策実態調査（ミドリ安全.comのアンケート調査）
通販サイト「ミドリ安全.com」（ https://midori-anzen.com/ ）は、家庭の防災対策状況を調査するため、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、「2024年度 家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を実施しました。
アンケートの結果概要は以下の通りです。詳細は上記リンク先のアンケート結果を参照して下さい。
【結果概要】
■防災食（非常食）の備蓄率は54.6％（昨年の59.9％から5.3ポイント減少）「全く備えていない」は39.7％。地方別備蓄率は関東地方が最多の75.0％、最も低いのは中国地方で41.0％
■防災食（非常食）を備えられていない最も大きな理由、最多は「お金がかかるから」21.8％
■食べた分だけ買い足す備蓄方法「ローリングストック」の実施率20.1％（昨年から1.9ポイント減少）
■ハザードマップで居住エリアの災害リスクを確認している 44.1％。実際に避難ルートや避難場所を現場確認しているのは11.8％にとどまる
■近年課題の「冬の寒さへの防災対策」61.6％ができていないと回答
■忘れがちな「簡易トイレ」備蓄率は26.2%にとどまる
今回の回答で異色は「寒さへの防災対策」に関する質問です。
1月1日に発生した能登半島地震では真冬の被災での「低体温症」が問題となりましたが、近年では冬の寒さに対応するための防災対策が重要視されているという点から今回のアンケート調査は重要だと思います。
アンケートでは、寒さなどの低温に対応するための「冬の防災対策」ができているかを聞いたところ、「十分にできていると思う」が7.8%で、「どちらかというとできていると思う」が30.6%となりました。「どちらかというとできていないと思う」は36.0％で、「全くできていない」の25.6％を合わせると61.6％の方が十分にできていない状況が明らかになりました。
僕がここで何度も書いているように「災害の発生時期と発生時間」が、被災後には最も重要なのです。気温だけでなく、冬期は空気が乾燥するので火災発生の可能性も高くなります。
明日、発生するかもしれない災害への意識を強く持ちましょう。
皆さんの意識から、できる限り「想定外」をなくしましょう。
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