コロナワクチン接種で「被害」を受けた場合 ～その3（最後）～
今まで2回に分けた記事で、行政（国）相手の薬害訴訟というのが、かなり勝ち目のない戦い。全勝記録を更新中のレアルマドリード相手に少年サッカーチームを率いて戦いを挑むようなものだという事はお判りいただけたかと思います。
相手が法的には正しい存在なのですから、誰かしらのミスがなければなりません。ところが、おバカ発言を繰り返す政治家たちも、この件に関しては、尻尾を出しませんね。
唯一と言っていいのはデマ太郎こと河野太郎の発言（ブログ）ですが、これも媚ナビ監修ということで、逃れられる可能性もあります。
ごまめのhttps://www.taro.org/2021/06/ワクチンデマについて.php
政治家得意の「撤回します！」で済まされるかもしれません。
発言は取り消せても、命やら、光を失った瞳は取り戻せはしません。
誰かが選択の自由を奪い、強制されて打たれた挙句に被害が出た。
この場合は強制した人を相手に訴えることになるので、行政訴訟とはならないので、勝ち目はあります。でも誰を訴えますか？
両親が娘に打つことを強要して、打って娘が死んだとしましょう。
勝ち目はあります。で、嫁が夫を訴えて賠償請求しますか？
勝っても、夫のポケットから嫁のポケットにお金が移動するだけですし、家庭は崩壊します。
職場での強要があったとしても似たようなものです。
上司や同僚を訴え、勝てば満足ですか？
そもそも、賠償を受けたとしても、健康やら命やらを取り戻せるわけではありませんからね。司法手続きの限界なんて知れたものです。
続きに行きましょう。
曰く、
『要するに、ワクチン接種をする・しないに関して情報を公開し、リスクを説明し、かつ、その選択に関していかなる差別も、不利益な取扱いも許さないという先の国会の附帯決議を、国が確実に実行すべきに尽きる。お抱え医師らは、単に接種するメリットが大きいとだけ結論を言うのではなく、どんなリスクがあり、どんなメリットがあるかを説明しなければならない。
未成年者は、コロナに罹患してもたいしたことにはならないのであるから、どのようなワクチン接種する利益があるのか、不明と言うほかはない。ワクチン接種による被害が起きても、現時点では、「ワクチンは有用」の世論であって、また同調圧力も存在するから、国の責任を問うことは難しい。まして、例の４４２０万円は、「補償」であって、補償する・しないは自由である。』
ここは、繰り返しでもありますが、国がフェアにリスクやメリットを説明すべきところやっていない。だからと言って何か被害がでても、補償は国の気分次第なのです。そして今まで書いたように賠償は無理という事。
結論！『勝てません！』
続いて、曰く、
『現在ワクチンによる死亡について、国に対して損害賠償請求しても――アピールとしては意味があっても、――到底裁判所が、国の認可や中止しない不作為を違法とすることはないと解する。要するに、ワクチンが無ければ死ぬことは無かったところ、血栓や肺炎など発症のリスクが高いことが分かっているのに、この事業を国は止めなかったので接種する事態になったという主張・立証を要する。コロナワクチンに関しては、そもそも治験中であり、副反応があるのは当然とされているから、亡くなることも想定内との開き直った回答がなされることもあり得る。利益が、有用性が、つまり助かる命が多いとかいうであろう。所詮国とは、こういうモノである。だから「選挙が大切」に話は戻る。』
ここはちゃんと読んで、文字通りに理解してほしいところです。
私が解説すると、かなり荒っぽくなってしまいます。
では、荒っぽい解説行きます。
「国相手に戦ってるよ～」という、スラップ裁判（スラップはひっぱたくという意味）であるなら、戦う事は出来ますが、結果が伴う事はないです。
やってるアピール。まぁやらないよりはマシですし、始めるだけでも勇気は要りますので全面否定はしませんが、お金と時間ともに失うものも大きいです。しかも、絶賛言論統制下の日本で報道されますかね？報道さえされない《マスコミが死んでる》ならそもそもの《アピール》さえ成り立ちません。さらに薬効の証明ができますかね？ワクチンによって血栓ができたことなどの証明ですよ？解剖しました？もう骨壺に入ってやしませんか？そして、相手は国家予算を組んで、反証を山ほどあげてきますが、戦い抜けますか？
コロナワクチンが治験中という記載もされています。国の方も「まだ報告されていない何かが起こる可能性がある」と書いてますから、ちゃんとこの説明しているように私には見えます。これで国に責任あると言えますかね？
弁護士先生はやんわりとした回答を書いてますので、私の方で荒っぽい翻訳を試みますと、
「人体実験に参加すると自分で決めて、被害が出たからと言って、文句言ってくるな！打った時に自分で人権は捨てて、マルタになったんだよ！目が見えなくなった？脳血栓で半身不随になった？心筋炎で心臓が止まった？マルタに視力や手足、命が要るかよ！」
と言った、開き直りまでされても、責任は問えないという事です。
加えて、
「金？補償するかどうかはコッチが決めるんだよ！」
という事になります。
弁護士先生の書いた文は『選挙が大切』というところで締めくくられます。
国や行政が行う納得しがたい事を行う事を正したいなら、選挙を利用するしか道はありません。法曹界というのは、素人が考えるより密接に選挙=政治（＝国会＝立法）と結びついています。
「同じような被害者をこれ以上出したくない」という言葉もよく聞きます。本当にそう思うなら、マジメに選挙に行けということです。
関西で『コロナワクチン接種差止』ということで、このスラップ裁判を起こした弁護団の一人、木原弁護士が次の衆院選に名乗りをあげました。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202110/0014744879.shtml
コロナワクチン反対という意味ではモチロン支持します！
弁護士という立場からも、自分の起こしている訴訟で、接種事業をとめることも被害者を救済することも不可能な事はわかっているのでしょう。
で、変えるには国会に議員として立つしかないという事もわかっての立候補なのです。現状それ以外の政策や考え方に関してわからないので、私が全面的に応援という事はしませんが、この立候補表明を見ても、行政訴訟を起こすよりも、選挙だという事がお判りいただけるかと思います。
最後に曰く、
『ワクチン接種反対の立場で今行う意味ある司法手続は、リスクを説明せず、情報を公開せず、同調圧力を生み、コロナでほとんど重篤な症状が出ない低年齢者に対し、「大人を守るため」「他人への感染を防ぐため」「あなたの大切な人を守るため」のきれいな言葉を並べ立て「若者から」を勧める日本国憲法の根本規範たる個人の尊厳を真っ向から否定する政策、そして世論に「ＮＯ」を示すことである。そのために、事実上接種を強要されそうな低年齢層の子を持つ保護者による手続き有用となる。そこが矢澤真氏の出番でもある。』
ここは簡単な文章なので、読めるようでいて、全く理解できない人が大半だと思います。まず、頭を切り替えなくてはなりません。
《コロナワクチン接種によって助かる命がある》
と認識してください。これがとても重要です。
これによって《コロナワクチン接種事業＝公共の福祉》となります。
なるというより、してください。
準備はいいですか？
ワクチン接種をやめさせることは、公共の福祉に反するからできません。
憲法で、たしか何回か出てきます。個人の幸福追求や人権を徹底的に守る日本国憲法ですが、《公共の福祉に反しない限り》となっています。
だから、この辺の憲法を使って、真っ向から司法で対峙することが、そもそも出来ないです。
でも、今回のこのワクチン接種だと、接種しても公共の福祉を得られない人たちがいます。
若年層の子供達ですね！
元々、重症化も死にもしなければ、発症さえほとんどしません。
打ったところでメリットなしです。
それでも打った方がいいという人がいれば、法廷でも国の公式声明としてでもメリットを言ってみろ！と言い切れます。忽那医師のように、人のために特攻隊よろしく死んで来いと、厚労次官が言えますか？
だから、若年層の子供を持つ親であれば、司法手続きが可能でもあるし、もし仮に、ワクチン接種によって子供に被害が出たなら、「何の意味もないのに打たれて被害が出た！騙された！賠償しろ！」という事は出来るかもしれません。でも、続きを読んでからにしてください。
最後のところに、、、
なんか照れ臭いですが、私の出番と書かれています(笑)
私がいま進めている司法手続きと、その先の事を説明せよという指令だと思います(笑)
私が国に対して求めているのは、『葛飾区の中学生以下の学校に通う子供たちにワクチンを打つな！」という事です。簡単に言うとですけど。
私の子供だけだと「打たせなきゃいいだろ！」で終了しますので、私の子供の周りにも打つなという意味で葛飾区としています。
個別救済しかできないはずですが、なぜこれを言えるかというと、侵害をうけそうな権利に「教育を受けさせる義務」をあてたためです。「義務」ですが子供の立場からすると「教育を受ける権利」となります。
実のところ、訴えを出しているのは、小学校に通う私の子供です。
私は親権者なので、代理で訴えています(笑)
私の子供の周りの子供達がワクチンを打つと、
→ 副反応が出ようが出まいが接種すれば、学校に来れない子供達がでるとワクチンの害が疑われる。重篤な副反応や死者がでる事で学業に集中できなくなる
→ 「○○はファイザー打ったから不妊だ！」という相応しくない言動が横行する
→ 打ってない子供に対して「コロナ～」といういじめが発生する
などなど、教育の崩壊が考えられます。
義務教育は憲法に書かれたことですから、これを護らないとなりません。
この権利を主張しても「公共の福祉が～」という反論はできません。(上述）
だって、子供への接種をやめても、関係ないですから。
国さん、あるなら示してごらん？学童出陣だ～になりますよ。
という事です。葛飾区の義務教育を受ける子供達という一角が崩れれば、なんで隣の江戸川区は？足立区は？となって、接種事業そのものの見直しを迫ることになります。そこでもメリット、デメリットの洗い出し、開示という事が考えられます。
冷静にメリット、デメリットを比較すれば、15歳未満に限らず、接種を受ける方がいい人はほとんどいません。心配で仕方のない高齢者だけです。
そしてこれを国が公表しないとならなくなります。
ここで、コロナワクチン接種事業が破綻することになります。
これが私のやっている仮差止申立ての全貌です。
全勝無敗のレアルマドリードに勝とうとしてますからね。
まともに勝負はしません。私が率いているのは少年野球チームで、野球の試合を申し込んだようなものです。
これならワンチャンあるかもでしょ？
それでも、わたしが負ける可能性は高いです。
その時は誰か、義務教育期間の子供がいる人、特に女子中学生の親が同じように立ち上がって下さいね！（卵巣に溜まるで、強力に押せます）
崩れさえすれば、デメリットが明確に開示され、薬害が周知され、世論が変わります。世論が変わればマスコミも動き、日和見している国会議員も動きます。次の衆院選でも争点になりますし、接種を推すことはできなくなります。議員が変われば行政も同じく動き、薬害を認めざるを得なくなります。補償も払わざるを得なくなります。
もちろん、賠償訴訟でも請求が出されるようになります。
これが私が出せる、最良の救済案という事です。
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