国の行政組織の見直し/世問う国民党

現在ある1府11省2庁の業務内容を見直し、必要に応じて再編します。

1府11省2庁は、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）です。

このうち、復興庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）は

機能で再編し、文化科学スポーツ省、健康医療医学省、産業経済省、子育て人権労働省、環境省、災害対策消防警察省、防衛省、国土計画人口政策省（省名は決めているわけではありません）と言う方向で考えています。

特に農林水産省は、環境部門を環境省に、農林水産業の産業部門を経済産業省に、国土保全を国土計画人口政策省に、機能を集約します。

文部科学省は、教科書検定など、学校を管理する部門を無くし、文化科学スポーツの振興に特化します。その一方で、子育て人権労働省に効果的な教育プログラムの開発などの部署を持たせます。

子育て人権労働省は個々人が本人自身の人生を自ら選び選択できるような学びと成長につながる方向性を持たせたいと思います。この省は女性が生みたいだけの子供が自由に産める環境整備をすべての省庁に最優先で指導できる立場とします。

防衛省は、軍事的国防部門に特化し、災害復旧等の非軍事部門は災害対策消防警察省に移し、現在の防衛省職員と自衛隊員を希望者の比率で振り分けます。災害復旧等は消防署の機能を拡充する形に再編します。

防衛省職員は有事の際は最前線で働ける者のみを採用し、その職員数が一定以下になれば省を廃止します。

外務省は、核兵器被爆国としての日本が先頭に立って世界からの核兵器廃絶と、その他の兵器も大幅削減することを世界中に働きかけます。