金谷隆儀 KANATANI Takayoshi MR

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記事一覧

東京新聞 検察庁に文書開示請求 原本の掲載なし?

東京新聞電子版の記事を引用します。 記事によると、東京新聞は、検察庁にたいして、刑事確定記録の開示を請求したようです。 事件名は、 「2020年12月に政治資金規正法…

金沢市長選挙を終えて、その1

令和4年3月13日、石川県知事選挙と同時に実施された、金沢市長選挙の投開票が終わりました。  私は富山県民ですので、石川県知事選挙と金沢市長選挙には投票できません。…

静岡県内の自民党員は減っている??。

NKHのNEWSWEBの記事を引用させていただきます。 掲載日は、2021年9月22日水曜日です。 以下に記事の一部を引用します。 「自民党員は静岡でも減っている。周りを見渡して…

共同通信社 自民党総裁選挙 1014人の自民党員・党友に電話調査した件について

共同通信社によると、9月25日、26日にかけて、自民党総裁選に関して、 電話調査した結果が報道してありました。 念のため、画像も添付します。 コンピュータで無作為に…

自民党員・党友の 1,010人へ電話調査した件について

本日のヤフーニュースでは、 「【独自】自民党員・党友に電話調査「河野氏」40% 支持する理由、最も必要なことは」、 との表題の記事がありました。 以下に記事を引用…

自民党党員数(都道府県別)に関して、2021年と2018年と比較した件

こんにちは、 自民党総裁選挙が始まりました。 私は自民党員ですので、投票できます。 そこで、2021年自民党総裁選挙と、2018年自民党総裁選挙とで、投票権のある党員数…

東京新聞 検察庁に文書開示請求 原本の掲載なし?

東京新聞電子版の記事を引用します。

記事によると、東京新聞は、検察庁にたいして、刑事確定記録の開示を請求したようです。

事件名は、
「2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川はいかわ博之元公設第1秘書」、

一時、マスメディアが騒いでいた「桜を見る会」です。

4月25日、東京新聞が開示請求した「刑事確定記録」が開示されたようです。
新聞記事の内容は、あえて

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金沢市長選挙を終えて、その1

令和4年3月13日、石川県知事選挙と同時に実施された、金沢市長選挙の投開票が終わりました。

 私は富山県民ですので、石川県知事選挙と金沢市長選挙には投票できません。ですが、自民党員ですので、党員の立場から見て、今回の金沢市長選挙に立候補された、小間井大祐氏に関して、言及してみます。

 金沢市長選挙の開票結果です。引用元は、NHKです。

▼村山卓、無所属・新。当選。7万9496票。
▼小間井大

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静岡県内の自民党員は減っている??。

NKHのNEWSWEBの記事を引用させていただきます。
掲載日は、2021年9月22日水曜日です。

以下に記事の一部を引用します。

「自民党員は静岡でも減っている。周りを見渡しても、高齢者ばかり。そんな一握りの層の意見が総理を決める要素の一部になっていいのだろうか。アメリカのように、もっと幅広い人の投票で決めるべきじゃないかと思う。バランスが悪くて、投票を負担にすら感じる」(静岡県内の自民党員

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共同通信社 自民党総裁選挙 1014人の自民党員・党友に電話調査した件について

共同通信社によると、9月25日、26日にかけて、自民党総裁選に関して、

電話調査した結果が報道してありました。

念のため、画像も添付します。

コンピュータで無作為に作成された番号に対して、電話をかける、
RDD方式を用いて、全国の固定電話へ調査したらしいです。

全国民(外国人を含む)に対する、自民党員率は、0.87%です。

◎「1,10万4,336/1億2,622万7,000人=0.87

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自民党員・党友の 1,010人へ電話調査した件について

本日のヤフーニュースでは、

「【独自】自民党員・党友に電話調査「河野氏」40% 支持する理由、最も必要なことは」、

との表題の記事がありました。

以下に記事を引用します。

念のため、記事を画像化して添付します。

以上、引用終わり。

日本テレビが、9月17日、18日にかけて実施した電話調査らしいです。

調査協力は、JX通信社のようです。

予想通り、河野代議士が、1番人気のようです。

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自民党党員数(都道府県別)に関して、2021年と2018年と比較した件

こんにちは、 自民党総裁選挙が始まりました。

私は自民党員ですので、投票できます。

そこで、2021年自民党総裁選挙と、2018年自民党総裁選挙とで、投票権のある党員数(都道府県別)を、

比較してみました。

1枚目が、2021年の党員数、
2枚目が、2018年の党員数、
3枚目が、2021年と2018年とで党員数の増減を比較しました。

すると、2018年と比べて、2021年は、首都圏での

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