相談支援専門員としての悩み

私が相談支援専門員（相談員）として仕事をし始めたとき、非常に多くの問題に直面しました。
どういった問題があったのか、ざっくりとではありますがご紹介致します。。

どんな書類が必要なのか

基本的には、厚生労働省で定めている書式が各サービスごとに用意されています。しかし、それとは別に市区町村によってその書式が異なる場合があります。
また、事業所によっては、そのフォーマットを修正して使用していることがあります。
例えば、「障がい者」と「障がい児」とでは同じ書式を使用しているものの、必要とする項目がそれぞれ異なります。これは書類を書く側も受理する側にとっても非常に不便なことです。そのため、各市区町村や会社独自の使いやすいものを用意しています。

書類の書き方

はじめて相談員として仕事を始めたとき、どんな書類が必要で、どこにいつまでに提出すればいいのか、さっぱりわかりませんでした。
こうした情報は、専用のサイト、資料があるわけではなく、すべて相談員としての経験で覚えていくしかありませんでした。
そこで私は、相談支援専門員としての本をたくさん購入し、一つずつ調べてやってきました。

※参考になった個人的おすすめの本に関しては後日、別の記事で紹介致します。

加算の取り方

加算に関する情報はネットにも記載されていますが、加算の名称とそれに必要な資格（研修）名が違うことがあります。

例えば、

「要医療児者支援体制加算」を得るためには
『医療的ケア児コーディネーター養成研修』を受ける必要があります。

「精神障害者支援体制加算」を得るためには
『精神障害者の理解と支援について学ぶ研修』を受けなければなりません。

このように、加算と研修名がマッチしておらず、一つ一つ調べて、自分に必要な研修を受けていく必要があります。

請求書の提出

毎月一回、国民健康保険連合会（国保連）に請求書を提出しなければなりません。
その際、請求書にチェックしなければならない項目がたくさんあります。そのチェックする項目が、自分の所属する事業所ではどれに該当するのかわかりませんでした。
例えば、「モニタリング加算」と「担当者会議加算」というものがあり、これを一緒にチェックしてはいけないというような細かいルールが数多くあり、一つ一つ自分で確認したり、請求書のソフトの会社に確認しながら請求をしていました。

まとめ

このように、相談員としての業務の多くは、各市区町村によって細かい部分でルールなどが異なります。
私自身、今現在も同じ相談員の仲間に相談しながら疑問、分からない点を解決していっています。
これから相談員を目指す方も、現在相談員として働いているが壁にぶつかっているという方も、是非そうした相談ができる仲間を見つけることをオススメします。

同業者でなければ分からないことも多く、地域が異なったとしても基本的なルールはほぼ一緒です。
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