建設業界に未来はあるのか

人手不足は、国内のあらゆる産業で起こっている。若い人口が減っているから当然といえば、当然だ。アメリカと違って、移民政策をとっているわけではないため、対症療法的な政策も難しい。
民主党政権時代、公共投資の予算を大幅に絞ったため、当時、建設会社は苦境に陥った。資金繰りが間に合わず倒産した会社も多かった。倒産まではいかずとも、新卒採用を急遽ストップした建設会社も多かった。公共投資を含む建設投資の動向が見えないときに、未経験者を新たに採用することに躊躇することは当然だろう。
しかし、そのツケがいまきている。民主党政権は、2010年頃の出来事。当時、新卒入社した社員は、今では30代後半くらいだろう。建設業界、建設コンサルタント業界は、この30代後半が極端に少ない。その理由は、上記の民主党政権時代に繋がる。当時、各社、新卒入社を止めざるを得なかったため、そもそも業界として未経験人材の採用が低水準だった。今、一番、必要なミドル層の人材が枯渇している。