[インド]　IPAB廃止

2021年4月19日 16:54

2021年4月4日付で公布された、審判所改革条例（Tribunals Reforms (Rationalisation and Conditions of Service) Ordinance, 2021）により、インド知的財産審判委員会（IPAB）が即時廃止となった。

IPABは、商標登録官等が出した決定に対する訴えを行う機関として設置された。しかし、設置当初より、人材配置や審理遅延等、機能の有効性が問題視されており、今後の動向が注目されていた。

今後、商標登録官、特許管理官、GI登録官、種苗登録官に対する訴えは、IPABではなく高等裁判所（High Court）が取り扱う。一方、著作権登録官に対する訴えは商事裁判所又は高等裁判所に対して行うこととなる。

2021年4月4日付でIPABに係属中している、商標登録出願に関する審判は、高等裁判所に移管される。

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