自動車事故被害者に対する救済策

先日の国土交通省との自動車事故被害者救済対策の会議録が公表されましたのでアップいたします。国土交通省の委員になりはや6年、自賠責保険制度からの自動車事故被害者救済策を考えている会合で昨年来の会合に更に有識者委員を加えて深い見識での議論となります。
これからが本番になります。
私は重度後遺障害者は一生治る事の無い障害を負っている、保証は一生でなければならない事をこれからも訴え続けます。
行政の政策を変えるには継続することだと思います。
厳しく要望すれば抵抗もあるでしょう、しかし諦める訳にはいきません。
障がい者が生きるのにこれ以上の我慢は必要ありません。
福祉も『これでいい、まあいいか』はあってはいけません。
今の現状の満足は将来的には必ず不足不満になります。
20年後を見ましょう。

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第1回今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会 議事概要
1. 日 時:令和2年8月27日(木)13時00分~15時30分
2.場 所:web会議形式
3. 出席者:小沢委員、桑山委員、古謝委員、古笛委員、徳政委員、福田委員、堀田委員、松原委員、宮田 委員、麦倉委員
4. 議事(概要)
(1) 資料1の設置要領に基づいて「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」 を自動車局に置くことにつき、委員の了承を得た。
(2) 当該検討会の座長として、福田委員、座長代理として古笛委員が選任された。 (3) 赤羽国土交通大臣より、当該検討会立ち上げにあたっての挨拶を行った。 (4) 事務局から資料に沿って説明があり、その後意見交換を行った。
〔委員からの主な意見〕
・ 被害者救済対策の検討に際しては、さまざまな障害等の違いもあるものの、公平に扱うことが重要。
・ 他の福祉制度とのバランスと協力関係が大切である。
・ 自動車事故の被害者は一生、その被害による後遺障害と付き合っていかなければならない。介護保険の仕組みなどは、健康だった人が高齢者になったときに必要となるものという思想で制度設計されているように思う。一人一人が平等に生きていける権利の実現に向けて、どのようなことができるか、ともに考えていただきたい。
・ 療護施設などで回復期よりもはるかに長い経過でリハビリを続ける意味は非常に大きい。
・ 高次脳機能障害者が社会復帰をするために必要となるリハビリ(生活訓練)の機会確保が重要。 そうしたリハビリ(生活訓練)を提供する場の確保に向けた支援策を考えてもらいたい。
・ 脊髄損傷の者が回復期リハ病棟を退院後にリハビリを長期にわたって受けられる場の確保に向けた 取り組みを進めてもらいたい。
・ 介護者なき後は深刻な問題である。介護者が安心して託すことができるシステムと人材が必要。 目配りの効く、規模が大きくないグループホームが相応しい。適切な運営には、医療の選択等の観点か ら、幅広く臨機応変に対応できる経験豊富でよく教育された人材が必要。・ 介護者なき後の生活の場の確保に向けて、シェアハウス型の住宅サービスを行っている事業者や重度訪問介護事業者への補助対象の拡大をはじめ、重度後遺障害者が介護者なき後を見据えた生活の場を確保していけるよう、施策の検討を進めていただきたい。
・ 短期入院・入所協力事業は家族の負担軽減に有効。利用促進に向け、より緻密なニーズ調査をはじ め病院や施設の対応能力の向上や利便性を高める必要がある。
・ 在宅生活を支援するネットワークづくりが大切である。
・ 被害者団体や遺族団体では、交通事故の被害に遭われた方の事故相談にボランティアで応じている。 特に夜間帯については、子どもの寝かしつけ等もある中で大変である。ピアサポートの取り組みを実 施する団体に対する財政的支援を行えないか。
・ (独)自動車事故対策機構も民間団体と一緒に被害者への精神的支援活動を行っていただきたい。
・ 交通事故により亡くなった子どもに兄弟、姉妹がいた場合、その子どもたちを対象としたグリーフケアも重要。そうした活動に対する支援を行えないか。
・ 急性期、回復期対策においては、再生医療など最新の医療技術を導入するとともに、最新の施設、 設備機器の着実な導入が必要。
・ 新型コロナウィルスの感染が拡大する中で、後遺障害を抱える被害者は影響を受けやすい。感染症への罹患を予防するための新たな取り組みの必要性が浮き彫りとなったのではないか。
・ ICT の活用により、介護の質と量の確保を図ることができないか。
・ ご本人、ご家族の生活と生命がかかっていることであり、重要度は極めて高い。一般会計から特別会計への繰り戻しを一層進めることによって、財政的な基盤の強化を図ってほしい。
・ 画像所見のない高次脳機能障害の方に対する支援を充実してもらいたい。
・ 犯罪被害者全般を対象に作成された被害者ノートについて、 交通事故に特化した交通事故専用の被害者ノートを作れないか、検討をしていただきたい。

今後も自動車事故を無くす活動。自動車事故被害者の今後の生活の確保。それに付随する福祉制度の拡充。そして福祉制度は自治体に運用を任せている現状から自治体運用に対する運用の透明性の確認、要望を積み重ねていかないといけません。