テレワークによる副次的な効果を発見

■テレワークの普及率はわずか5.6%

緊急事態宣言に伴い不要不急の外出、テレワークが推奨されていますが、
なかなか浸透していないのが現実のようです。

厚生労働省のLINEアンケートによると、日本全国のテレワーク普及率はわずか5.6%に留まっているようです。

テレワークに置き換えが可能な業と難しい業務がありますので
それぞれ事情があると思いますが、個人的にはこの結果には非常に驚きました。

■なぜこれだけ普及が進まないのか？

これは、中小企業の現場レベルで聞く『声』になりますが、

「どの部分から手を付けたらいいのか分からない」

「社内のコミュニケーションが希薄になるのが心配」

「業務内容がテレワークに置き換えられない」

このような『声』が圧倒的に多いです。

■テレワークへの移行が成功した事例

ここで、実際にテレワークに移行した企業の成功事例を紹介したいと思います。

都内の従業員14名の不動産会社であるA社は、在宅勤務へのシフトを4月からスタートしました。

社員一人ひとりのITリテラシーは決して高くはありません。
どこにでもあるような会社です。

◆課題１（ファイル共有）

社内のリソースの多くはファイルサーバに格納しているため、外部から安全に社内のネットワークに接続することが必要でした。
逆に言えば、その問題さえ解決すれば、自宅だろうが外出先であろうがノートPCがあれば仕事ができる状態だったわけです。

・解決手法

ファイル共有の問題については、VPN（L2TP）接続をすることで解決しました。
自宅やPocketWi-Fiで接続したインターネットでも暗号化された通信で
社内のネットワークに接続することができます。

◆課題２（コミュニケーション）

また、コミュニケーションの部分も不安がありました。
オフィスに出勤していた時は、話しかければスグにコミュニケーションが取れる状態でしたが、
テレワークに切り替えたら、そうはいきません。

・解決手法

コミュニケーションの課題についてビジネスチャットアプリの『Slack』を導入することで解決しました。
Slackについては、ビジネス版のLINEと思っていただければOKです。

また、GoogleMeetなどのWeb会議システムを取り入れて、MTGはオンラインに切り替えました。

■テレワークによる副次的な効果を発見！？

テレワークに切り替えて半月ほど経過した先日、電話で状況を確認しました。

返ってきた言葉が、意外過ぎて面食らったのをハッキリと覚えています。

「時間密度が非常に濃くなった」

「会社でやる仕事との棲み分けがハッキリした」

「仕事のために勉強する時間が確保できている」

一言でいうと、生産性が抜群に上がっているということです。

元々、自粛要請が出たからスタートしたテレワークですが、
完全にテレワークファーストの考え方に切り替わっています。

今後の展望として、自粛要請が解除された後も
基本的には、テレワークを進めていくようです。

このように、テレワークとは縁のなかった会社がテレワークファーストの考え方に
切り替わってしまうほど、様々な効果が見込めるケースもあります。

私たちは、新しいサービスや習慣をなかなか受け入れることができない感性を持っています。
スマホが発売された時も、クラウドサービスが出始めたときもそうでした。

しかし、今となっては当たり前のように使っていますし、必要不可欠なものになっています。

今回の自粛要請がトリガーとなりましたが、遅かれ早かれテレワークファーストの時代は訪れるものだったのではないでしょうか。

遠くない未来を考えた時に、そうなるのであれば早めにアクションを起こすことが
一歩先ゆくためには必要なのです。