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呼び方を変えたところで。。。 「下請け」 No4804
こんなニュースが出ていた
記事を引用すると
「『下』という言葉を聞くたびに嫌な思いをする」。3月の参院予算委員会で
公明党の西田実仁氏は、物価高に伴う適切な価格転嫁について質問する中で
こうした中小企業の声を紹介した。「法律名を変えてもいいのではないか」
との提案に、岸田文雄首相は「下請け事業者をパートナーと呼ぶ動きが広
がっている。幅広く検討していきたい」などと応じた。
とあるが。。。。
「下」という言葉が不快であるなら 神社等で参拝道の途中にある「下車」という言葉も小生は不適切であると思っている。昔、靖国神社に一度だけだが行ったことがあるが 途中「下車」という看板を見て気持ちがなえた。どうして
「お車をお降りください」
とは書けない無いのだろうか と思えた。
また同様に 「下」が不快なら 東京へ行くことを「上京」というのもおかしい 東京とそれ以外の地方とに上下関係があるはずもない。
話を「下請け」に戻すと 小生はその「下請け」企業にずっと従事している。最近は 直接の「下請け」と呼ばれる形での仕事は少なくなったが それでも大企業の御方々とお話しさせていただくときに 先方の中にはそういう意識が多かれ少なかれあるように思える時がある。
昔はもっとひどかった。ちょうどひと月前にも書いたが
大変ご無沙汰しておりますが お伝えしたいことが No4772
「仕事をさせたってる」感を前面に押し出しで来る人が多かった。
![](https://assets.st-note.com/img/1718490104679-OEYMlNiDle.png?width=1200)
上の図で 頂点が大企業で有り 小生が務めるような企業は最下層あるいは下から2番目程度である。この図は 儲かるという観点で書き直すと こうなる
![](https://assets.st-note.com/img/1718490108614-9dcY1JC6Wo.png?width=1200)
頂点にしかお金が残らない。少しでも下層の会社にお金が残ろうとすると あっという間に値引き・コストダウンの要求が来て持っていかれるのである。
悲しいかなの現実である。
また、そういう会社のほうが下層の会社を「下請け」と呼ぶことを避けているような気がしていた。
「協力会社」「共栄会社」
と呼ぶのであるが それはピラミッド構造の頂点のみに 下層の会社が一方的に「協力」させられるか 頂点の会社が「栄える」様にしか共にない構造である。
そして 自分たちにはできないこと・してもごまかすことを 下層の会社には「監査」という名目で重箱の隅をつつくように指摘し、改善報告書を提出させる。それを出したからと言って、彼らは何の責任も取らない。はっきり言って いじめである。
今、自動車各社が認証等において不正が出たとしているが もしそれが「下請け」でのことであったなら 冷たく切り捨てるのである(エアバック騒動がそれを如実に世に示した)。しかも本来であればそれを糾弾することが第一命であるはずの マスコミ は大スポンサーである故それを指摘し 報道することなどせず エアバック騒動でも「下請け」企業のエアバック騒動として報道し 本来ユーザーに直接販売し直接的な責任を負うはずの自動車メーカー名を決して表沙汰にしようとはしなかった。
(今回の認証不正騒動は さらに上位に位置する??国交省もその責任を負うべきであるが)
で 今出てきているのが「下請け」という表現を変える?????
案としてあるのが「パートナー」????
当事者として鼻で笑うようなやり取りである。それを言うなら 売買契約や商品の仕様決定などに関しても対等な文言を要求し 常に買う側が有利な商取引慣習を見直す必要があるのだが そこまで突っ込むことは決してないだろう。会社規模の大小でそれらが異なってはいけないのである。
(因みに 企業が倒産したとき 大企業の場合 所轄の職業安定所にその企業の専用窓口が出来て
該当企業の元従業員の再就職あっせんを行うケースが見られるが これも 行政による大企業へ
の優先処置で有り 不公平だと思う。
その理由として 社会的影響が大きいから というが 社会的影響はその企業の規模に応じて
有るのであるから 規模の大小は関係ないはず。特別の窓口を開設するのは極めて不自然である
行政は そういう意味での大企業優遇は即座にやめるべきである)
「下請け」が「協力会社」に そして「パートナー」に呼び方が変わっただけでは何ら解決にならない。
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