定年を迎える前に知っておいてほしいこと～確定拠出年金の落とし穴～

夫が今年2021年4月に60歳の還暦を迎えた。

60歳になったが、来年（2022年）の3月31日までは今まで通りの雇用形態で管理職として働くことができる。

しかし・・・確定拠出年金は60歳を迎える前月である2021年3月に受け取り手続きをしなければいけなかったらしい。

知らないと、手数料などで損をすることをこれからお伝えしたい。

2021年5月13日作成日として夫宛てに5月15日あたりだと思うが【確定拠出年金の受け取りに関するご案内】が封書で届いた。

夫のものだし、私が口出しするのもはばかられる。無視していた。

来年の3月まで働くのだし、そのままでもいいよなって夫は思っていたらしくテレビ台の上に書類一式を置いていた。

なんとなく私は暇だったのでその書類に目を通すことにした。

そこで気になる文言を発見！
「お手続きをされない期間に新たに手数料が発生することがございます」

夫にすぐにコールセンターへ電話をするよう伝えた。

私は手数料というのが大嫌いなのだ！

夫がフリーダイヤルに電話をすると、3月までは会社が毎月の運営管理機関手数料（330円）を負担してくれていたが4月以降は330円自己負担だという。
1年間手続きをしなければ330円×12か月＝3960円
手数料がかかることになる。

夫にすぐにネットから書類を印刷してもらい一時金でもらう手続きをした。

確定拠出年金は、一時金でもらうかあるいは年金としてもらうことが選択できる。

夫は40年間今の会社で働いてきた。
そのため確定拠出年金を一時金でもらえば、退職所得控除として税金がかからないと考えていたので一括でもらうように夫に伝えた。

夫はすぐに手続きをし入金してもらったが、税金が差し引かれている。

なぜ？？？

退職金は勤続年数で計算する。

夫の場合は、40年間１つの会社に勤務した。だから退職所得控除の金額は

800万円 ＋ 70万円 × (40年 - 20年)＝800万円＋1400万円＝2200万円

夫は2200万円まで非課税となるはずである。
もちろんこんなにも退職金はないけどね・・・。

退職所得の源泉徴収票を見てみると、
就職年月日は確定拠出年金を会社が始めた日（2005年7月1日）になっている。
そして、退職年月日は夫が60歳を迎えた前月の2021年3月31日。

要は、確定拠出年金を退職金としてもらう場合の勤続年数は
夫が就職した年月日ではなく、会社が確定拠出年金をスタートした月であること。

ちなみに我が家は、私が株や投信が嫌いなため元本割れしない運用方法を選んでいた。
だから、16年の運用機関で利息は29,632円だけ。

（元本割れはしていないけどね）

今回、退職所得としてもらう際の手数料、そして税金は

所得税　　　　　　　　　10,158円
市民税　　　　　　　　　11,900円
県民税　　　　　　　　　　7,900円
給付事務手数料　　　　　　　440円
（これは振込手数料）
運営管理機関手数料（4月分）　330円
（3月まではこの手数料は会社が負担してくれていたが4月以降は自己負担）

結局、利息29,632円に対して、税金などは30,728円負担することになった。

我が家の場合は、まだ1,096円のマイナスですんだけど、年金でもらおうとする場合は振込手数料が440円毎回かかるらしい。

（年金でもらおうとする人は振込手数料が引かれることを知っておいてほしい）

会社は、確定拠出年金を退職金として積み立ててくれたけど受け取る場合はノータッチ。
何も教えてくれない。
確定拠出年金を積み立ててくれていた信託銀行からもこちらが請求しないと書類は届かない。
自己責任ということになります。

人生に一度きりしかない定年。
（今後は再就職して2度定年を迎える人もいるかもしれないが）

これから確定拠出年金をもらう人は、運用も含めてよ～く勉強してほしいと感じます！

国の年金と同じで、確定拠出年金をもらう際も自分から手続きをしないといけないってことをサラリーマンの方は頭に入れておいてほしい！

そして確定拠出年金を一時金でもらう場合は退職所得控除額の計算にも要注意です。本人がその会社に就職した月ではなく、会社が確定拠出年金をスタートした月ということを覚えておいて！