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小池都知事が平井デジタル改革担当大臣に要望!その内容とは…?【都政のDX推進】

平井デジタル改革担当大臣と面会!

都を含む地方公共団体の実情を踏まえた、円滑なデジタル化やDX推進が行われるよう、11月30日(月)に小池都知事が平井卓也デジタル改革担当大臣へ要望を行いました。

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【写真】内閣府平井大臣室にて 左から平井大臣、小池都知事(構造改革推進チーム サブリーダーの宮坂副知事も同席)

10月16日に第1弾として、官民人材交流制度の構築など、地方公共団体のICT人材の確保について平井大臣と面会をしており、今回は第2弾となります。

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【写真】10月16日に行われた第1弾要望の様子
(第1弾の要望内容)
1 国は、官民人材交流制度を構築し、それぞれの身分を有したまま、相互に人材交流が可能な一方、地方公共団体には同様の制度がなく、民間企業等の退職が必要であるなど、円滑な人材確保が困難であるため、国と同様の法制度を整備すること。
2 ICT人材獲得競争が激化する中、地方公共団体においても、高度な専門性を有する人材をより確保できるよう、民間水準を重視した地方公務員の給与設定を可能とすること。
3 ICT人材を始め、柔軟な働き方が求められる中、兼業のあり方など、地方公務員法の柔軟な運用について研究を進めること。
※地方公共団体におけるDX推進に関する要望(第1弾)はこちら

都政のデジタル推進に、国による環境整備は欠かせない

新型コロナウイルス感染症との戦いによって浮き彫りとなった様々な課題を克服し、デジタル社会を実現するためには、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進していく必要があります。

DXの推進は、都庁のみならず全国共通の課題。国でもデジタル庁創設の動きが進む中、軌を一にして取り組んでいくことが必要です。

また、都民と行政との間や行政間のやりとりを全てデジタル上で行えるようにするためには、自治体のクラウド利用やオープンデータ・オープンソースの推進、インターネット環境の更なる普及、手続の速やかなデジタル化・制度改正など、取り組むべき課題は多岐にわたっており、その解決には、法改正や各種規制の見直しなど、国による環境整備が不可欠であり、都をはじめとする地方公共団体の実情を踏まえた円滑なデジタル化やDX推進が行われるよう、今回要望を行いました。

都政のDXを推進!7つの要望内容とは…?

第2弾の要望では、まず第1に、自治体のデジタル化の前提となるクラウド利用の推進に向け、利用方針の明確化やガイドラインの提示など環境整備を行うよう要望しました。

また、ICT人材の確保に資する人事制度の見直しや国によるオープンデータ・オープンソースの推進、現場の実務を担う地方の意見を反映したシステム開発などを求めました。要望事項の概要は以下のとおりです。

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要望1~7の詳細は、以下をご覧ください。

(要望1)自治体のクラウド利用推進
今後、自治体のデジタル化を強力に推進するためには、パブリッククラウドの積極的な活用が前提となるため、自治体のクラウド利用の方針を明確に示すとともに、安全に利用できる具体的なガイドラインを提示すること。また、自治体職員のSaaS利用の促進、自治体が利用できるクラウドを用いた電子署名の整備を図るとともに、LGWANについても使いやすいものになるよう必要な支援を行うこと。
(要望2)ICT人材の確保
地方公共団体において不足するICT人材の確保のため、人材交流や給与制度、兼業の在り方など、制度の根本に踏み込んだ見直しを検討すること。
(要望3)オープンデータ・オープンソースの推進
オープンデータは、激化する都市間競争に打ち勝つために重要な取組であるため、利用しやすいデータの標準化の指針を示し、ベースレジストリの整備促進、法人事業所のID体系の整備など、地方公共団体を先導する旗振り役を国が担うとともに、地方公共団体の政策立案に資する国のデータについても更なるオープン化を進めること。また、オープンソースの促進によりコードの再利用を推進すること。
(要望4)インターネット環境の更なる普及
様々なシステムの導入への対応や、利用者である都民の利便性向上の基盤とするため、教育・社会インフラとしての高速インターネット回線の強化など、インターネット環境の更なる普及を図ること。
(要望5)自治体に対する財政支援
国と地方の取組に差が生じないよう、地方の裁量で活用が可能な交付金を創設し、地方全体の取組を財政的に支援すること。
(要望6)速やかなデジタル化と制度改正
行政手続のうち、法定受託事務等、国の責任においてデジタル化を進めるべきものについては、速やかにデジタル化を進めること。これらを含め、行政手続のデジタル化を効率的に進めるために、押印廃止や添付書類の削減などが図られるよう、法令改正など制度の見直し、事務フロー、基準の見直し等を行うこと。
(要望7)現場の声を反映したデジタルサービス
デジタル基盤の構築については、地方公共団体が円滑にデジタル化を進められる枠組みが不可欠である。現場の実務を担う地方とともにシステムを開発していくスタンスに立って、地方公共団体をはじめとするユーザーからのフィードバックを図るなど、丁寧な仕組みづくりを行うこと。また、システムの運用に当たって地方公共団体に財政負担が生じないようにすること。

地方公共団体におけるDX推進に関する要望(第2弾)はこちら

小池都知事から平井大臣への要望に加え、都庁の各局から関係各省庁に対してもデジタル化推進に向けて個別に要望していきます。

今後もデジタル化に関する課題について、国との連携を強化していきます。引き続き都政のDX推進にご注目ください!

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